トヨタ、米リフトの自動運転部門を買収 590億円（写真=ロイター） – 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車は26日、米ライドシェア大手リフトの自動運転部門を5億5000万ドル（約590億円）で買収すると発表した。リフトの開発チームを取り込み、自動運転技術で競争優位をめざす。トヨタで自動運転技術を担うウーブン・プラネット・ホールディングス（東京・中央）を通じてリフトの自動運転部門「レベル5」を買収する。リフトの配車システムや車両データをウーブンの技術開発に提供す
米国株、ダウ反落し61ドル安 消費関連株に売り ナスダックは最高値 – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比61ドル92セント（0.2%）安の3万3981ドル57セントで終えた。商品相場の上昇で採算が圧迫されるとの見方から、消費関連株の一角が売られた。半面、今週に決算発表を控える主力ハイテク株には先回りの買いが入り、相場を下支えした。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2カ月半ぶりに過去最高値を更新した。
テスラ、1～3月の売上高74%増 中国EV販売がけん引（写真=ロイター） – 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカーのテスラが26日発表した2021年1～3月期決算は売上高が前年同期比74%増の103億8900万ドル（約1兆1200億円）、最終利益は4億3800万ドル（前年同期は1600万ドル）だった。新型コロナウイルスによる景気低迷から抜け出した中国でEV販売を伸ばし、7四半期連続で最終黒字を保った。最終利益は業績が確認できる14年以降、四半期ベース
出社比率、NTT2割に下げ 企業が在宅勤務拡大 – 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワークの運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。NTTは4都府県の間接部門の出社比率を下げる。2020年4月の1回目の宣言下は5割、21年1月の2回目の宣
接種なぜ進まない？いつ打てる？河野大臣に聞く全文(2021年4月26日) – ANNnewsCH
営業続ける理由は・・・3度目の“緊急事態”人出減らず(2021年4月26日) – ANNnewsCH
上海モーターショーで・・・ またテスラ抗議か(2021年4月26日) – ANNnewsCH
感染封じ込め、世界で優劣鮮明 インドは「三重変異」も（写真=AP） – 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種や行動制限など政策の巧拙が各国の明暗を分けている。早期の接種で社会経済活動の正常化に踏み出した国がある一方、インドでは新規感染者数が過去最高になっている。感染力の強い変異ウイルスが猛威を振るい、コロナとの闘いは長期に及ぶ恐れもある。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）の共同集計で、コロナワクチン接種は25日までに世界で10億回を超
米ベイン、日本特化の承継ファンド 中堅再編にらむ – 日本経済新聞
米投資ファンドのベインキャピタルは日本企業に特化した約1100億円のファンドを設立した。ベインは新型コロナウイルス禍をきっかけに事業再編の機運が高まり、日本企業の子会社売却が加速するとみている。事業承継などの課題を抱える中堅企業も対象にする。新設したファンドは、企業価値が200億～500億円規模の中堅企業を投資対象とする。非中核事業の切り離しで売却される大手企業の子会社や、後継者不足のオーナー
JAL国際線ファーストで提供の「サロン」、JALショッピングで販売 7本セットで110万円 – TRAICY（トライシー）
JALUXが運営する、日本航空（JAL）の公式ショッピングサイト、JALショッピングでは、JAL国際線ファーストクラスで提供しているシャンパーニュ「サロン」7本をセットで販売を開始した。 「サロン 2008 マグナムボトル」（1,500ミリリットル）が1本、「サロン 2007」と「サロン
Apple、5年で米に46兆円投資 従来計画を2割積み増し – 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル（約46兆円）超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT（情報技術）による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。設備投資に加え、米国の協力企業への直接の支払い、データセンターへの投資、動画配信サービスのコンテンツ制作費などを含む。年平均
TSMC、車向け半導体不足解消へ 中国で3100億円投資 – 日本経済新聞
【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は26日、中国で28億8700万ドル（約3100億円）を投じ、車向け半導体などを増産すると明らかにした。南京市の既存工場に新ラインを設置し、2023年に量産体制を整える。中国での大型投資は、15年の南京工場の設立発表以来。世界中で不足する車向けの半導体の需要に対応する。回路線幅が28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を増産する。増
回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに（ITmedia NEWS） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース
総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法のルールが形骸化する
渋谷では警察も出動・・・宣言開始も“路上飲み”止まず(2021年4月26日) – ANNnewsCH
スズキ新型「GSX-S1000」登場！ ウイング採用の新デザインとパワーアップしたエンジン – WEBヤングマシン
野村ＨＤが米証券子会社のトップを交代、リスク管理の高度化狙い – ブルームバーグ
野村ホールディングスは26日夜、米証券子会社のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長に米銀ＪＰモルガン・チェース出身のクリストファー・ウィルコックス氏を任命したと発表した。就任は５月３日付。同氏は野村ＨＤの米持ち株会社の共同ＣＥＯなどにも就く。
「製造業の再生エネ調達安く」 梶山経産相に聞く – 日本経済新聞
梶山弘志経済産業相は26日、日本経済新聞のインタビューで、企業の再生可能エネルギーの調達費用を大幅に引き下げる考えを示した。グローバル展開する製造業などを中心に事業に使う電力を再生エネで賄う動きが増えている。「（電気代への上乗せ分を現在の）10分の1に引き下げる」と述べ、企業の脱炭素を後押しする考えを示した。梶山氏が言及したのは企業が自社の再生エネ電源などでは足
アルファ ロメオ、「ジュリア GTA/GTAm」2週間限定の軽量＆ハイパワーな受注生産モデル – Car Watch
アルファ ロメオ（FCAジャパン）は4月26～5月9日の期間、高性能スポーツサルーン「ジュリア クアドリフォリオ（Giulia Quadrifoglio）」をベースに、大幅な軽量化とともに、さらなる高出力化を実現した「ジュリア GTA」ならびに「ジュリア GTAm」の確定注文を受け付けている。この2モデルは確定注文に基づく受注生産モデルで、価格はジュリア GTAが2064万円、ジュリア GTAmが2198万円。
