経済ニュース(04/10)

J＆Jのワクチン「接種後に血栓複数例確認」 EUが調査開始 – NHK NEWS WEB

EU＝ヨーロッパ連合の医薬品規制当局は、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナウイルスのワ…

東芝2兆円買収提案に利益相反の懸念!? ちらつくのはあの「プロ経営者」の影（文春オンライン） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

「提案は来ている。これから取締役会で議論する」

　7日朝、日経新聞が「東芝に買収提案へ　2兆円超で非公開化　英ファンド」との記事を1面トップで報じた。M＆Aがらみのスクープが飛び出すと、当事者は「

米国株、ダウ続伸し297ドル高最高値更新景気回復期待で – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比297ドル03セント（0.9%）高の3万3800ドル60セントと5日以来となる過去最高値を更新した。米経済活動の正常化への期待や緩和的な金融政策の長期化観測から、景気敏感株を中心に買いが優勢だった。米国では新型コロナウイルスのワクチン接種が4月に入り加速している。夏に向けて経済活動の正常化が進み、企業業績

ミドリムシ由来の燃料一般販売バイオベンチャー「ユーグレナ」 – FNNプライムオンライン

ミドリムシを原料の一部にした燃料が、初めて一般向けに発売。バイオベンチャーのユーグレナは、東京都内のガソリンスタンドで、9日から3日間、バイオ燃料を販売する。利用客「ものを再利用するというのは、いいのではないか」、「普通に給油するだけでできるならいいかなと」一般向けの販売は初めてということで、2025年までに量産化に向けた施設を完成させたいとしている。このニュースについて、環境やエネルギー政策にくわしい、国際環境経済研究所理事・首席研究員の竹内純子さんに話を聞いた。内田嶺衣奈キャスター「ミドリ…

Amazon従業員、労組結成を否決組合側は異議（写真=AP） – 日本経済新聞

【ニューヨーク=白岩ひおな、シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが南部アラバマ州で運営する物流施設で行われた労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、反対多数で否決された。アマゾンが声明で明らかにした。同施設での労組結成の活動を主導した小売り産業の労組「RWDSU」は投票結果に異議を申し立てる方針で、最終決着にはさらに時間がかかる見通しだ。労働者の投票総数3215票のうち、反対票

出生数が世界で急落コロナで不安、日米欧1～2割減 – 日本経済新聞

子どもが生まれる数（出生数）が世界で急減している。新型コロナウイルスで経済状況や将来への不安が広がったとみられ、コロナ禍の影響が測れる昨年12月から今年1月、多くの国で出生数は10～20%落ち込んだ。世界全体でこの流れが定着すれば、持続的な成長への足かせになる。欧州で最初にコロナ感染拡大の中心地となったイタリアでは、2020年12月の出生数が前年同月比で22%減った。スペインやフランスは21年

米生産者物価、予想の２倍の伸び－インフレ圧力引き続き強まる – ブルームバーグ

米生産者物価指数（ＰＰＩ）は３月に伸びが加速し、市場予想を上回った。価格上昇は広範に及び、経済全般で基調的なインフレ圧力が引き続き強まっていることが示唆された。

「まん防」線引きで三鷹駅が真っ二つ…北口飲食店は午後８時までなのに南は９時＜新型コロナ＞ – 東京新聞

駅北口の飲食店は午後８時までなのに、南口は午後９時まで―？　東京都に適用される「まん延防止等重点措置」の時短営業要請を巡り、ＪＲ三鷹駅…

DHC会長「差別的文章」またも公開 NHK取材受け…立憲・経団連も「標的」に（J-CASTニュース） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

化粧品・健康食品大手「DHC」（東京都港区）が、排外主義的な考えにもとづいて競合他社を批判した問題で、新たにNHKや立憲民主党、経団連などを侮蔑するような声明を自社サイトに掲載した。

イオン赤字710億円、過去最大コロナで減損、21年2月期連結｜共同通信 – kiji.is

イオンが9日発表した21年2月期連結決算は、純損益が710億円の赤字（前期は268億円の黒字）に転落…

「まん延防止」拡大遠のく春解散自民に漂う緩み、党幹部は警戒 – 毎日新聞 – 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」の対象地域が東京都など3都府県にも拡大したことを受けて、自民党内では4～5月の衆院解散は遠のいたとの観測が広がっている。衆院議員の任期満了まで残り半年だが、緩みが漂い始めており、党幹部は引き締めに躍起になっている。

安川電機、今期純利益67%増半導体関連の活況続く – 日本経済新聞

工作機械の基幹部品などの世界大手、安川電機の業績が急回復する。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた受注がほぼ3年ぶりにプラスに転じた。中国での好調に加え、国内や米州でも持ち直しており、2022年2月期の純利益（国際会計基準）は317億円と前期比67%増を見込む。主要国で製造業の投資意欲が戻りつつあることを示唆する。安川電は工作機械や半導体製造装置に組み込むサーボモーターのほか、産業用ロボッ

夜８時閉店か調査京都府市が全飲食店対象「見回りチーム」立ち上げ新型コロナ対策 – 京都新聞

京都府と京都市は９日、飲食店が営業時間を短縮しているかなどを見回って調べるチームを立ち上げると発表した。新型コロナウイルス対策の「まん延防…

パソコン工房、GeForce RTX 3070/144Hz液晶搭載の15.6型ゲーミングノート – PC Watch

パソコン工房はiiyama PCブランドLEVEL∞より、15.6型ゲーミングノートPC 3機種を発売した。

デジタル課税、世界100社対象米が線引き新提案 – 日本経済新聞

巨大IT（情報技術）企業などを念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで、米国が新たに提案した内容がわかった。売上高と利益率の規模で機械的に対象を決める。米企業の狙い撃ちになるのを避け、対象を世界で100社ほどに絞り込む内容だ。デジタル課税の国際交渉は経済協力開発機構（OECD）を舞台に約140カ国・地域が参加している。2020年10月にまとめた素案はオンライン広告やクラウドサービスなどの業種