【NQNニューヨーク=岩本貴子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落した。前日比0.2%安の3万5058ドルで終えた。連日で過去最高値を更新しており目先の利益を確定する売りが優勢だった。発表が本格化し始めた米企業決算は市場予想を上回るものが多いものの、投資家は懸念材料に神経質になっている。調査会社リフィニティブのまとめによると27日時点でS&P500種株価指数の構成銘柄
【シカゴ支局】27日の日経平均先物は続落した。9月物は前日比360円安の2万7590円で引け、27日の大取終値を320円下回った。27日の米株式
米マイクロソフトが27日発表した4-6月(第4四半期)決算では、売上高と利益が市場予想を10四半期連続で上回った。ただクラウドコンピューティング事業「アジュール」の成長鈍化懸念が広がり、株価は時間外取引で一時約2.7%下落した。
電気自動車(EV)メーカーの米テスラの株価が27日に下落した。世界的な半導体不足が2021年の販売目標に疑問を投げかけ、同社初の純利益10億ドル(約1100億円)突破を受けた投資熱は後退した。
新型コロナウイルスへの国産ワクチン開発で、難しさが浮き彫りになっている。創薬ベンチャーのアンジェスは開発中のワクチンについて、追加の臨床試験(治験)を始めると発表した。当初は今年中に最終段階となる大…
【シリコンバレー=白石武志】米アップルが27日発表した2021年4~6月期決算は売上高が36%増の814億3400万ドル(約8兆9300億円)、最終利益が1.9倍の217億4400万ドルだった。高速通信規格「5G」の本格普及に伴って主力商品であるスマートフォン「iPhone」の買い替えが進み、売上高と最終利益はいずれも4~6月期として過去最高を更新した。売上高全体の約5割を占めるスマートフォン
27日の米株式相場は6営業日ぶりに下落。アップルやマイクロソフトなどの決算発表を引け後に控え、大型ハイテク株が売られた。
【NQNニューヨーク=岩本貴子】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前日比85ドル79セント(0.2%)安の3万5058ドル52セントで終えた。前日まで連日で過去最高値を更新し、目先の利益を確定する売りが優勢だった。中国政府がインターネット企業への規制を強化する中、香港株と上海株が大幅安になったのも投資家心理の重荷だった。中国当局の規制の対象は中国のインターネット企
鉄鋼大手の神戸製鋼所は、中国での産業機械の販売手数料などをめぐって、大阪国税局から14億円余りの申告漏れを指摘されたこと…
東京五輪で日本選手の活躍が続き、関連消費が動き始めた。主役は飲食の持ち帰りや宅配など「巣ごもり」観戦向けだ。競技会場には行けなくても自宅で盛り上がろうと観戦グッズも売れている。ツイッターの分析でも、競技が進むにつれ五輪開催を前向きに捉えるムードが高まる様子が表れた。ロイヤルホールディングスの「ロイヤルホスト」は五輪競技の開始翌日にあたる22日から25日までの4連休に、持ち帰りと宅配の1日あたり
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が半分以下になると1月に予想し、的中させたUBSグループのアナリストらは、下げはまだまだ続くとみている。
OnePlus共同創業者のCarl Pei(カール・ペイ)氏が立ち上げたNothingから、ANC(アクティブノイズキャンセリング)対応ワイヤレスイヤホン「ear(1)」の登場です!
半導体大手の米インテルは、自社のプロセッサ技術の名称の一新や、クアルコムからのプロセッサの委託生産、アマゾンとの提携などを発表しました。
トヨタ自動車は27日、国内の完成車工場2カ所計3ラインで、8月3日から順次、稼働を止めると発表した。稼働停止は最大4日間となる。新型コロナウイルス感染拡大が深刻化するベトナムからの部品供給が滞って
ソニーは、VLOGCAMシリーズの新モデルとして、レンズ交換式でAPS-Cサイズのセンサーを搭載した「ZV-E10」を9月17日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は本体のみが78,000円前後、「E PZ 16-50mm F3.5-5.6 OSS」が付属するレンズキットが89,000円前後。カラーはブラックとホワイトを用意する。
国内の資産運用会社の経営環境が厳しい。2021年3月期は株高にもかかわらず、大手9社のうち6社が前の期比で減益だった。個人マネーが米国株などに向かうほか、低コストの投資信託への資金シフトも続く。大手金融グループ傘下の日本の資産運用会社は、独立系が大半の米国と比べて存在感が低い。独自の投資戦略で「横並び」を脱却する必要がある。最大手の野村アセットマネジメントは21年3月期の営業利益が前の期比で4
NTTは27日、通信ネットワークを制御する基本ソフト(OS)販売を手がけるACCESS(アクセス)と業務提携で合意したと発表した。NTTは研究したソフトウエアを商用化し、販売する機能に乏しく、アクセス社が持つ販売網を利用する。2030年ごろの実用化を目指す、光技術を使う通信網「IOWN(アイオン)」での活用を視野に、自社OSの販売体制を整える。アクセス社は通信会社、通信機器会社などにOSを販売
中国のインターネットサービス大手テンセント・ホールディングス(騰訊)は、メッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ユーザー登録を停止すると発表した。中国のテクノロジー業界では2日間にわたって株価が急落しており、不透明性を増している。
アップルは27日、最新のiOS「iOS 14.7.1」を提供開始した。
経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1~2割とみられ、30年度の総発電量の36~38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。河野太郎規制改革相のもとに設けた再生エネに関するタスクフォースで27日、経産省、国交省、環境省