楽天グループが14日に発表した2022年12月期決算（国際会計基準）によると、純損益が3,728億円の赤字となり、前年1,338億円の赤字を優に超え過去最大の赤字幅となった。特にモバイル事業の赤字は4,928億円で、その他同社が展開するビジネスの利益でもカバーしきれない状況が続いているという。こうした状況のなか、世間では「楽天に入れたら勝ち組」とも言われている同社社員の給与は現在、いくらくらいなのだろうか。
【ワシントン=赤木俊介】米労働省が16日発表した1月の卸売物価指数（最終需要向け製品・サービス、季節調整済み）は前月比0.7%上がった。上昇幅はダウ・ジョーンズ集計の市場予測（0.4%上昇）を上回り、インフレが予想以上に根強いという見方が出ている。前年同月比の上昇率は6%と7カ月連続で鈍化した。品目別にみると、製品の価格が前月比で1.2%上昇し、上昇幅は2022年6月（2.1%）以来の大きさと
先端半導体の製造に不可欠な装置の中国向け輸出が規制される見通しだ。米国の要請を受け、経済産業省が検討を進めている。 米国は昨年、中国との半導体取引を広範に禁じる措置を打ち出した。現地での生産を封じるため、有力な装置メーカーがある日本とオランダにも同調を求めていた。
【この記事のポイント】・新築住宅価格の平均単価は21年比2.0%下落・景気の先行き不安や値上がり期待の弱まりなどが要因・政府は住宅ローン金利を下げているが効果は限定的【北京=川手伊織】中国の住宅市況の出口が見えない。2022年の新築物件の販売価格は14年ぶりに下落した。雇用などの先行き不安が拭えず、資金不足でマンション建設を中断した開発企業への不信から住宅購入をためらう人も多い。中国の国内総生産
米フィラデルフィア地区連銀が１６日発表した２月の製造業業況指数はマイナス２４．３と、前月のマイナス８．９から予想外に悪化し、大幅な落ち込みとなった。投入コストの伸びが１０カ月ぶりに加速する一方、受取価格の伸びは大幅に鈍化し、マージンが圧力にさらされている兆候を示唆した。
昨年は米投資家と金融当局者の大半が、インフレがどこまで進むかを過小評価していた。今はそのインフレを低下させるために金利がどこまで高くなる必要があるかを過小評価しているかもしれない。
米マイクロソフトは、人工知能（ＡＩ）を新たに搭載した自社検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」の初期試験の結果を公表した。試験は169カ国余りのユーザーを対象に１週間行われた。
【NQNニューヨーク=川上純平】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比332ドル99セント安の3万3795ドル06セントで推移している。朝方発表の1月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回って上昇した。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの警戒感から売りが出ている。1月のPPI上昇率は前月比0.7%と市場予想（0.4%）を上回った。14日
FXニュース：[欧米市場の為替相場動向]米労働省が発表した1月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.7％と12月-0.2％から予想以上のプラスに改善し昨年6月来で最大の伸びとなった。前年比では＋6.0％と、12月＋6.5％から鈍化し21年3月来で最低の伸びとなった。ただ、予想ほど鈍化しなかった。変動の激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.5％…
岸田総理大臣が、15日の政府の会議で、見直す意向を明らかにした、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方。目指すのは「労…
北海道電力は１６日、一部社員が経済産業省のシステムにアクセスし、再生可能エネルギーの発電事業者の情報を不正に閲覧していたと発表した。システムには道内の発電事業者約７万６千件が登録。代表者の氏名や電話番…
警視庁生活経済課は16日、自動車大手の正規品を模した偽のエアバッグを製造し米国に輸出しようとしたとして、群馬県在住のパキスタン国籍の男4人を関税法違反（輸出未遂）容疑で再逮捕した。「メードインジャパン」のイメージを悪用し、不正な輸出を繰り返していた疑いがある。事件を巡っては、模倣品の製造や輸出の拠点が中国からアジア各地に分散している実態も浮き彫りになった。4人は2020年から22年にかけ、電子
大手電力10社の4月請求分の家庭向け電気料金が3月比で上昇する。送電網の利用料にあたる「託送料金」を各社が一斉に値上げし、標準家庭で数十〜数百円程度の負担増となる。さらに東北電力など5社は政府が認可する規制料金の4月からの値上げも目指している。申請通りの値上げが実現すれば東北電の場合、3月から4割程度の値上げとなる見通しだ。16日に財務省が公表した貿易統計（速報）をもとに4月分の標準的な家庭で
【NHK】東北電力が国に申請した電気料金の値上げについて利用者の意見を聞く公聴会が仙台市で開かれ、参加者からは「値上げ幅に納得がいかない」など、反対…
トヨタ自動車は１６日、「ノア」など１４車種計１９万６９８４台（２０２１年９月～２３年１月製造）のリコールを国土交通省に届け出た。衝突被害軽減ブレーキのプログラムが不適切で、システムが一時的に停止する恐れなどがある。問い
東京23区内の大学の定員増を認めない規制が、2024年度にもデジタル分野の学部・学科に限って緩和される見通しとなった。背景にはデジタル人材不足に対する強い危機感がある。都心で学部新設や拡充が進む可能性があるが、すでに少子化で学生確保に苦戦する地方大学にとって状況はさらに厳しくなる。強みや特色を明確に打ち出せるかが、大学の今後や地域の活性化を左右する。政府は16日の有識者会議に23区の定員規制を
財務省が１６日に発表した２０２３年１月貿易収支で、日本の貿易赤字は３兆４９６６億円と単月で過去最大の赤字幅を記録した。背景には対中輸出の大幅減少継続があり、この流れが継続すると今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出不振を主因に前期比マイナスとなる懸念が台頭しそうだ。
