5日の米株式相場は上昇。主要株価指数がそろって最高値を更新した。堅調な米雇用統計を受けて、景気回復の恩恵を受けるとみられる銘柄が買われた。ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染経口薬の臨床試験結果も好感された。
【NQNニューヨーク=川上純平】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比203ドル72セント(0.6%)高の3万6327ドル95セントと2日ぶりに過去最高値を更新した。朝方に発表された10月の米雇用統計で雇用者数の増加幅などが市場予想を上回った。米景気の回復期待の高まりに伴う買いが景気敏感株を中心に入った。ダウ平均は週間で508ドル(1.4%)高となり、5週連続で上昇した。5週連
新幹線ネットワーク沿線で「ポスト・コロナ時代」の輪郭が見えてきた。人の動きが止まった期間、例えば北陸新幹線・上越妙高駅前(新潟県上越市)はビジネスホテルが相次いで開業して景観が一変、ビジネス拠点と
5日に提出された昨年度の決算検査報告では、税金の無駄遣いなどの指摘が210件、総額約2108億円に上り、前年度を大きく上回りました。新型コロナウイルス対策をめぐっては、いわゆる“アベノマスク”についても指摘しています。8000万枚以上が倉庫に保管され、そのための費用として6億円かかったとして、活用方法の検討を求め…
米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、物価圧力が経済全体に広がりつつあり、インフレを押し上げている供給網の目詰まりは来年になっても長期間続くだろうと述べた。インフレ対策で米金融当局が出遅れてはならないとの見方を示唆した。
【北京時事】中国紙・証券時報(電子版)は5日、経営危機に陥っている不動産開発大手・中国恒大集団が傘下のインターネットサービス会社・恒騰網絡集団の株式を売却し、7億1700万香港ドル(約105億円)
緊急事態宣言の解除から1か月以上が経過しましたが、感染状況は今のところ全国的に落ち着きを見せています。ただ、この冬に向けて第6波を懸念する声もある中、新たな予防薬や治療薬をめぐる動きが活発化していま
【ワシントン=船越翔】米製薬大手ファイザーは5日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)について、臨床試験の中間結果で入院や死亡のリスクが89%減ったことを確かめたと発表した。ファイザーは緊急使用許可の申請
【北京=田川理恵】北京市朝陽区人民法院(裁判所)は4日、生活雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画に対し、中国で「無印良品」の商標を持つ現地企業の名誉を 毀損(きそん) したとして、損害賠償など計40万元(約710万
米国の雇用者数は10月に、広範に伸びて市場予想を上回り、順調な回復軌道を取り戻した。新型コロナウイルスのデルタ変異株による影響が弱まる中、人材確保で大きく進展していることが示唆された。
医療新興企業アンジェス(大阪府)は5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表した。今後は今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力
消費者の「魚離れ」や資源減少などを背景に各地で漁業産出額の減少傾向が続く中、1次産業の漁業者が「捕ったものを売る」から「売れるものを創る」へと姿勢を転換し、活性化につなげている地域がある。2次産業の食品加工や3次産業の流通・販売までを一手に担うことから、すべての数字を掛け合わせて「6次化」といわれる取り組みの先進地を探った。農水省が3月に発表した2019年の漁業産出額は1兆4676億円。198
新型コロナの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、それとは別の大きな”危機”に直面していると言います。
1週間の金融市場を読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。1日の週のマーケットの注目は、何と言ってもFRB=連邦準備制…
JR東海 <9022> は5日、冬のボーナス(年末手当)について前年実績と同じ2.2カ月分を支給すると各労働組合に回答したと発表した。夏のボーナスと合わせた年間の支給月数は4.4カ月で、1987年
人々が自由に交流できる仮想空間「メタバース」に関連する事業を手がける企業の株価が上昇している。米フェイスブック(FB)が「メタ」に社名変更すると発表したことがきっかけだ。将来の市場規模拡大を期待する先回り買いが入っている。米国市場では4日、ゲーム向け半導体を手掛けメタバース関連株とされる米エヌビディアが前日比12%高と急伸した。旧FBが社名変更を発表する前日の10月27日の終値比では22%高。
新型コロナの影響による経営悪化を受け、JR西日本は七尾線を減便する方針を示しました。
JR西日本金沢支社の漆原健支社長は5日、石川県庁を訪れ、谷本知事や沿線自治体の市長と町長にJR七尾線の減便
流通大手セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、イトーヨーカドー函館店(北海道函館市)を来夏にも閉店する方針を固めた。店舗の老朽化に加え、人口減少のなか他店との競争が激化し、採算が厳しくなったた
レギュラーガソリンが、ついに1リットルあたり平均168円台に突入した。原油価格の高騰が止まらないのに、産油国でつくるOPEC(石油輸出国機構)プラスは2021年11月5日、追加の増産を見送り、現状の生産を維持することを決めた。ガソリンの価格はどこまで上がるのか?人々の暮らしは、日本経済はどうなるのか?そんななか、エコノミストが、日本政府はガソリン価格を引き下げる「とっておきのカード」を切るべきだと