【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比179ドル08セント（0.5%）高の3万6100ドル31セントで終えた。米長期金利が落ち着いた動きとなり、主力ハイテク株への見直し買いが続いた。12日朝に会社分割を発表した医薬品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）も上昇し、指数を押し上げた。12日の米長期金利は小幅に上昇したが、
【NQNニューヨーク=古江敦子】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比0.80ドル（1.0%）安の1バレル80.79ドルで終えた。米政府が原油の戦略備蓄を放出するとの観測や、原油需要が年末にかけて伸び悩むとの見方が売りを誘った。バイデン米政権は足元のガソリン高を抑える目的で、一
兵庫県立大などの研究チームは、次世代の太陽電池と呼ばれる薄型の「ペロブスカイト太陽電池」の実験で、世界最長となる２０年以上使用できる結果が得られたと発表した。シリコン結晶を使う電池よりもコストが低
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、自身が保有するテスラ株を追加売却したと報じた。約6
料理の宅配代行サービスを手がける出前館は１２日、資本金を５５１億円から１億円に減資すると発表した。サービス提供地域を拡大するための投資がかさんでおり、税制上の中…
11月の米ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想に反して低下し、10年ぶり低水準となった。物価上昇や、インフレが家計に与える影響についての懸念が消費者の間で高まっていることが示唆された。
かわいくてあったかいって、いいよね。寒くなってきたので暖房器具を出したけれど、どうも足元・手元が寒い……。ピンポイントで温められる暖房を探しているけれど、安っぽいものやメカメカしいのはちょっと……と思っているなら要チェック。置くだけでインテリアになるセラミックファンヒーターがあるんです。 11月8日に発売されたセラミックファンヒーター｢MARUKO｣は、球体型のデザインが特徴的なファンヒーター。
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は12日、医薬品・医療機器事業とコンシューマー製品事業の２つに同社を分割する計画を発表した。収益性の高い製薬市場に注力する業界の流れに追随した。
札幌のＨＢＣ旧社屋の跡地に、新しく建設される複合ビルの起工式が行われました。
「えい、えい」（鍬入れ）
札幌のＨＢＣ旧社屋の跡地に複合ビルを建てるのは、ＮＴＴ都市開発です。12日起工式が行
電通グループは12日、五十嵐博取締役（61）が来年1月1日付で社長に昇格する人事を発表した。
山本敏博社長（63）は今年12月末に退任。来年3月に開催予定の株主総会を経て代表取締役も交代する。
政府が新型コロナウイルス禍に対応して19日に決定する経済対策の財政支出が40兆円超に膨らむ見通しとなったことが12日、分かった。18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付や、売り上げが減少し
HIS（エイチ・アイ・エス）は、医療法人社団佳有会とNEW NURSING監修のもと、海外渡航用の陰性証明書付PCR検査サービスの提供を開始する。 PCR検査センターを、新宿（Hawaii新宿マルイ本館営業所）、渋谷（渋 […]
JR西日本 <9021> は12日、年末手当（冬のボーナス）の支給額を1．25カ月分（前年は1．5カ月分）とすると労働組合に回答した。冬のボーナスとしては1987年の国鉄分割民営化以降で最低。
池田泉州銀行は、元職員が客から預かった現金4000万円余りを着服していたと発表しました。
池田泉州銀行によると元職員の男性は、2018年の４月から2021年10月までの間に客6人（60代～80代）
東京都は１２日、新型コロナウイルスのワクチン接種者が特典をもらえる接種促進キャンペーンについて、都内の飲食店や宿泊施設など計１２７５施設が、割引やプレゼントなどの特典提供に参加すると発表した。 今月１日に始まったキャ
大量の煙の中から聞こえてくる爆発音。激しい火災が発生した建物とは。 何かが爆発するような音とともに立ち上る黒煙。道路のすぐそばで真っ赤な炎が上がっています。 通報：「軽油のタンクが燃えている」 12日正午ごろ、千葉県市川市の重機などを扱う会社で火災が発生しました。強風の影響で辺りは黒煙に包まれ、前方はほとんど見え…
※決算発表の集中期間(10月22日～11月15日)は、『決…
東芝が１２日、会社を３分割する方針を発表した。企業価値を高め、機動的な経営を実現するのが主な狙いだが、総合電機の看板を下ろすことには社員などの反発も予想される…
総務省は12日、NTTドコモの通信料金で不適切な割引があったとして行政指導し、法令順守や再発防止を求めた。一部の料金プランで一定期間、新規契約を不当に優遇にしていた。公正な競争を妨げる恐れがあると認定した。電気通信事業法は携帯料金の公正な競争環境を確保するためのルールを定めている。例えば同じ機種のままのプラン変更で、他社からの乗り換えを不当に優遇することを禁じている。総務省
