ウクライナ侵攻に伴ってロシアへの経済制裁が強まり、サケやカニなどの値上がりや在庫への懸念が広がっている。ウニは昨年の道内の赤潮被害を受け、国産からロシア産に切り替えた飲食店も。新型コロナウイルス禍で客足も減り「三重苦」に嘆き節が漏れる。
さて前回まで、エコであることを人生の目標に掲げれば、自動的に、そして我慢も敗北感も何もなく、実に元気にホクホクと「お金を使わない暮らし」を満喫せざるをえなくなるということを書かせていただいた。ちなみ…
佐賀県内にあるJR九州の5駅が12日、無人駅に移行した。長崎線鍋島駅(佐賀市)、牛津駅(小城市)、多良駅(藤津郡太良町)、筑肥線東唐津駅(唐津市)、唐津線西唐津駅(同)の5駅で、他の駅でも有人の切符販売窓口が廃止や営業時間の短縮となった。鉄道事業は従来から赤字で、新型コロナウイルスの影響や人口減少で需要が落ち込み、九州全体で駅体制を見直した。 自治体への簡易委託駅の唐津線相知駅(同)も4月から無人駅になる。
ロシアのウクライナ侵攻が各国のインフレに拍車をかけそうだ。国際商品は主要品目の4割が過去最高値圏に入った。消費者物価上昇率もさらに高まり、米国は3月に40年ぶりに8%台に達するとの見方がある。市場の長期予想も過去最高に達した。米欧は金融緩和の修正を急ぐが、急ピッチの引き締めは回復基調の世界経済を冷やすリスクをはらむ。国際商品市場でロシアの生産シェアが大きい品目が急騰している。軍事侵攻や経済制裁
極東ロシアのガス開発事業「サハリン2」。2月28日に英シェルが撤退を表明したが、権益を持つ三井物産と三菱商事は追随しない方針を維持する。日本の液化天然ガス(LNG)輸入量の1割近くを占めるサハリン2を手放せば、安定供給やエネルギー安全保障への影響が避けられない。米欧の対ロシア制裁が強まる中、日本勢は板挟みの状態が続く。「サハリンの権益を巡る立ち位置は日本と欧米で大きく異なります」。3月初旬、商
ねんきん定期便などで将来受給できる年金額を把握している方は多いでしょう。しかし、その額を満額受給できるわけではありません…
来週の日経平均は神経質な展開か。15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を睨んだ神経質な展開が予想されるほか、引き続きウクライナ情勢にも注意を払う必要がありそうだ。先日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言で・・・。
JR北海道札沼線のあいの里公園(札幌市北区)-太美駅間に12日、新駅「ロイズタウン駅」が開業しました。北海道内での在来線の新駅は20年ぶりのことです。地元の当別町などが開業を記念して、記念ツアーを主…
“開かずの踏切”解消のため高架化の工事が行われた東武伊勢崎線、竹ノ塚駅の新駅舎が公開されました。きょう公開されたのは東京・足立区の東武伊勢崎線、竹ノ塚駅の新しい駅舎です。およそ10年かけて行われてきた線路を高架上に移設する工事がまもなく完了し、今月20日から新しい駅舎の運用が始まります。 記者「こちらの開かずの踏…
▲発売される「京急全線1日フリーパス」のイメージ ▲発売される「みなとみらいきっぷ」のイメージ 京浜急行電鉄では,2022(令和4)年3月12日(土)から,同社
今週の新興市場では、マザーズ指数が週間ベースで大幅反落し、700ptを大きく割り込んで取引を終えた。商品市況の高騰でインフレ懸念が強まり、米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め観測もあって米長期金利が上昇。マザーズ銘柄などのグロース(成長)株は原油…
NTTドコモは、5Gエリア拡大のため、従来4G(LTE)に使用している周波数帯を利用し、2024年3月までに人口カバー率90%の実現を目指すと発表しました。これまでは5G専用の周波数帯でサ…
“白いロマンスカー”として親しまれた小田急電鉄の特急列車「VSE」が11日夜に定期運行を終え、多くの鉄道ファンが別れを惜しみました。ロマンスカーのひとつ「VSE」は、2005年に小田急電鉄の箱根観光専用の特急としてデビューし、シルキーホワイトのカラーや高いドーム型の天井が人気を集めてきました。17年間でおよそ20…
福島第一原発事故から11年となりましたが、原子炉の中で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出し作業は、今も全く先が見通せず、廃炉は困難を極めています。 この黒い塊は先月、福島第一原発1号機で水中ロボットが撮影したもので、燃料デブリの可能性があります。 これで1号機から3号機まで、デブリと見られるものの姿…
老後資金づくりのために何をすればいいでしょうか?皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回は老後資金に悩む30代の自営業で主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。相談者ふくろうさん(仮名)女性/自営業・自由…
JR東日本の新潟支社エリアの「駅トイレ」を巡り、SNSで指摘があった。閉鎖が相次いでおり、有人駅でも減少傾向にあるのでは、との内容。新潟支社は「ご利用状況に応じて駅の設備を見直しております」としている
これまでさまざまな施策が講じられたにもかかわらず、この30年、日本はデフレから脱却できずに賃金も据え置きだった。日本政府の的外れな政策の功罪や、賃金を上げたくても上げられない経営者側の苦しい本音を英経済紙が取材した。2013年、安倍晋三元首相は、労働組合の要求水準を上回る賃上げを企業に要請した。その結果、2015年は…