ウクライナ侵攻に対するロシア国民のプーチン支持は今のところ揺らいでいない。国際社会の強烈な経済制裁は、ロシア国民の生活に強烈な影響を与えているものの、その世論を大きく動かすものにはなっていない。
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの3年間で計約12億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。配信業務を行うオランダ法人から業務に見合った利益の
2019年12月に発足した東大金融研究会。わずか2年で約1000人規模へ拡大し、東大新入生の20人に1人が所属する超人気研究会に成長した。
創設者は、外資系ヘッジファンドで20年以上活躍した超一流の投資のプロ、伊藤潤一氏。
東大金融研究会では、投資・株、金融業界の知識はもちろん、上場企業の経営者、起業家、プロスポーツ選手を呼んでの講演会など「学校では教えてくれない、ガチな情報と体験」を得ることができる。
東大金融研究会の「お金の教養と人生戦略」をお伝えする
「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落した。米連邦準備理事会(FRB)は16日、約3年ぶりの利上げに踏み切り、日銀は18日に大規模緩和の維持を決めた。世界のマネーは利回りが見込めるド
私たち死亡後、遺したお金3320万円で娘は何歳まで生活できる?皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、娘さんが理不尽な理由で解雇をされてしまい、夫の定年後の家計を心配している59歳のパート主婦の方です。ファイナンシャル・プラ…
JR西日本では,2022(令和4)3月19日(土)の“やくも”8号から,先日,国鉄特急色に復元された後藤総合車両所出雲支所381系6連(岡山方からクモハ381-507+モハ3
ジャンボ! みんな、ポテってるかーっ!?(ポテト食べてるかーっ!?) ケニアのポテジャ(ポテ者 / ポテトジャーナリスト / ポテト評論家)のチャオスだよ! 今回は気分 …
給与所得者のうち、年収800万円を得ている人はどのくらいいるのでしょうか。今回は、国税庁のデータから年収800万円の人の割合を調べてみました。税金や手取り収入の目安の…
クレジットカード選びは、何を基準に選んだらいいのか迷うと思います。今回はクレジットカードの選び方のポイントや注意点を解説しながら、おすすめクレジットカード5選をご紹介します。…
今月16日の地震で東北新幹線の運転見合わせが続いていることから、福島空港では羽田行きの臨時便の運航が始まっています。東北新幹線は、今月16日の地震で脱線するなどの被害があり、栃木県の那須塩原駅から岩手県の盛岡駅の間で運転見合わせが続いています。全日空は、首都圏とのアクセスを確保するため20日から福島空港と東京・羽…
秋田県は20日、県と県内市町村が運営する「県情報セキュリティクラウド」のメールシステムに不正なアクセスがあり、18日に外部へ不正なメールが約42万件送信されたと発表した。システム管理を委託する業者の…
今週発売されたばかりのMac Studioを分解した結果、ユーザーが後付けでSSDを追加できる可能性があることが判明したと報じられています。
今月16日に起きた最大震度6強の地震で脱線した東北新幹線の撤去作業が始まりました。車両を線路に戻すのに2週間程度かかる見通しです。宮城県白石市の現場です。復旧作業は午前10時から始まりましたが、7時間以上経つ今も車両が動き出す気配はまったくありません。 撤去作業では、ジャッキで車両を持ち上げレールの上に戻し移動さ…
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが20日発表した2021年12月期決算は原油高を背景に純利益が前の期の2.2倍となった。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する一方、気候変動問題への対応から欧米の民間石油会社は化石燃料事業からの撤退を進めている。アラムコは石油・ガス部門への投資を拡大し、生産能力を拡大する。アラムコの純利益は1100億ドル(約13兆円)
韓国では新型コロナウイルス感染対策として海外旅行が制限され、免税品店で買い物を楽しめなくなった反動からか、国内でブランド品の需要が過熱しつつある。
近年、新たなタイヤのジャンルとして日本でも展開されているのが「オールシーズンタイヤ」です。欧州を中心に人気のジャンルですが、厳しい日本の冬の道にも対応するのでしょうか。試してみました。
世帯年収1500万円で、早期リタイアを目指しているという30代男性。資産1600万円のうち、1200万円ほどを投資にまわしているという。FPは、環境の変化に柔軟に対応しながら長期運用を継続するよう勧めた