経済ニュース(06/28)

【米国市況】株反落、国債利回り上昇でハイテク安い－ドル135円半ば – ブルームバーグ

27日の米株式相場は反落。四半期末を控えたポートフォリオ調整の動きが背景。先週は週間ベースで大きく上昇していた。ドル・円相場は小幅上昇し、135円台前半から半ばで推移した。

日本から車の「メガトレンド」を、ソニーとホンダ連合がテスラに挑む – ブルームバーグ

2020年１月、米ラスベガスのＩＴ展示会「ＣＥＳ」。ソニーグループの吉田憲一郎社長の30分にわたるプレゼンテーションの終盤でステージの照明が暗転した次の瞬間、光り輝く自動車のグリルが浮かび上がった。

大王製紙の御曹司、刑務所でフェラーリを「10億円分」通信販売で買い漁っていた…井川意高の「熔ける再び」(3)【話題沸騰】 – 現代ビジネス

大王製紙の御曹司・井川意高氏による「バカラ放浪記第2章」とも呼ぶべき告白本の続編『熔ける再びそして会社も失った』が発売された。集中連載第3回目は、あっと驚く井川氏の行いについて紹介しよう。

経済指標は強弱まちまち、市場は来年の利下げ織り込み始める｜FXニュース – ザイFX！ – ザイFX！

FXニュース：米商務省が発表した5月耐久財受注速報値は前月比＋0.7％となった。伸びは4月＋0.4％から減速予想に反し、拡大した。変動の激しい輸送用機器を除いた耐久財受注速報値は前月比＋0.7％。伸びは4月＋0.2％から予想以上に拡大し3月来で最大。企業の設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注速報は前月比＋0.5％。…

日本株ADR27日、売り優勢ホンダとトヨタが2%安 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】27日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売り優勢だった。同日の米株式相場が下落し、日本

米国株、ダウ反落金融引き締めへの警戒根強く – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=張間正義】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前週末比62ドル42セント安の3万1438ドル26セント（速報値）で終えた。ダウ平均は前週に1600ドルあまり上昇し、短期的に利益を確定する売りが優勢だった。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが景気後退入りにつながるとの警戒感も引き続き相場の重荷だった。半面、四半期末に向けて機関投資家の資産配分

3メガバンク、含み損1.7兆円の衝撃米金利上昇で – 日本経済新聞

海外金利の歴史的な急上昇（債券価格は急低下）で、国内金融機関の運用戦略に誤算が生じている。大手行の外国債券含み損は3月時点で1兆7000億円を超え、売却損も出た。3メガバンクは米トランプ大統領就任をはさみ金利が急騰した2017年3月期に一時傷を負ったが、それと比べても6.5倍の巨額含み損だ。有価証券全体で含み益を確保しているものの、自己資本に影を落とすリスクを抱えている。「メガバンクの外債の含

政府企業の「人への投資」の開示求める方針 – nhk.or.jp

政府は日本企業の競争力を高めるために「人への投資」の開示を求める方針です。従業員が仕事に満足しているかや、スキル向上の研…

米景気後退、年内予測も「バナナ」におびえるFRB議長（写真=AP） – 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米経済の景気後退入りは、そう遠くない。こんな見方が急速に広がっている。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は急ピッチの利上げでも経済の軟着陸（ソフトランディング）は可能だと主張するが、市場では年内の景気後退入りを予測する声も出てきた。インフレが収まらないうちに景気後退に入る「スタグフレーション」が現実味を帯びる。FRBのシニアエコノミスト、マイケル・カイリー氏は21

新車より高い中古車・iPS細胞・中国インフラ投資 – 日本経済新聞

トヨタのSUV「RAV4」の中古車に、米国で3万8000ドルの値段がついていたそうです。3年前に新車で買ったなら3万1000ドル。いまは半導体不足の影響で、新車の納車時期はずっと先になる。すぐハンドルを握れる中古車の人気の方がどんどん過熱し、新車を上回る値札という異例の事態を招いています。一方で、米国は金融引き締めに傾く局面。カネ余りが修正される力も働きます。「中古車＞新車」現象がどこまで続くか

デジタル人材「別枠採用」が3割主要企業の来春新卒 – 日本経済新聞

データ分析や人工知能（AI）などの専門人材を別枠で新卒採用する企業が増えている。主要100社の2023年の新卒者の採用で、ホンダや第一三共など3割が通常の採用枠とは別に募集する。デジタル分野は生産性の向上などで企業の競争力を左右する一方、人材不足が深刻だ。給与や役職が高くなる企業もあり、新卒から差を付ける動きが広がる。株式の時価総額の上位100社と主な子会社を日本経済新聞が調査した。23年春に