10日の米株式相場は反発。最新の米経済指標が予想を上回る物価上昇を示したものの、米金融当局は超緩和的な政策を維持するとの見方が台頭し、S&P500種株価指数は終値ベースで過去最高値を更新した。
5月の米消費者物価指数(CPI)の前月比上昇分のうち52%は、6項目で占められている。中古車とレンタカー、自動車保険、宿泊、航空運賃、外食だ。ブルームバーグ・エコノミクスはこう指摘し、急激なインフレは一時的な要因によるところが多いと分析しました。CPI発表直後にいったん上昇した米10年債利回りは結局低下し、1.45%も割り込みました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
【NQNニューヨーク=岩本貴子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比19ドル10セント(0.1%)高の3万4466ドル24セントで終えた。朝方発表の5月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想以上に上昇したが、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和縮小を急ぐほどではないとみなされた。米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)銘柄が多いハイテク株を中心に買われた。5
エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の新型治療薬「アデュカヌマブ」をめぐり、審査を担う米食品医薬品局(FDA)の独立委員会のメンバー2人が9日までに辞任した。委員会の反対にもかかわら
アメリカの先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が5%に達し、12年9か月ぶりの高い水準を記録しました。景気の…
中国は暗号資産(仮想通貨)を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)の一斉摘発に踏み切り、1100人以上を逮捕した。仮想通貨関連の活動に対し、取り締まりを強化する姿勢を再び打ち出した。
【ベルリン=石川潤】金融機関の国際ルールを協議するバーゼル銀行監督委員会は10日、銀行によるビットコインなどの暗号資産の保有を規制する案を公表した。保有する暗号資産の額に応じて資本の大幅な積み増しを求める内容で、実際に導入されれば、銀行は暗号資産への投資などに動きにくくなる。存在感を強める暗号資産への警戒が各国当局の間で強まっている。バーゼル委が規制案をまとめたのは、暗号資産やそれに関連する金
東京都内に住む67歳の男性は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種予約をしようとして驚いた。東京の自衛隊が運営する大規模接種センターの予約枠は10万人以上の空きがあったからだ。64歳以下の人も予約できるようにすればいいのにと思ったが、「難しいだろうな」と気づいた。自治体が出す紙の接種券がなければ、予約できない。スマートフォンのアプリなら瞬時に入手できるが、紙では発送される順番を待たねばならない
米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。
小売り大手がインターネット通販の配送短縮や品切れ回避へ物流改革に乗り出す。イオンは専用倉庫に代えて複数の大型店から最大5万品目を発送し、東京など三大都市圏で翌日配送する。ファーストリテイリングは店舗在庫を通販に回す。米国ではウォルマートが店舗発の分散型配送で通販を急拡大させた。新型コロナウイルス禍で膨らむ通販需要を狙い、店舗とネットの融合が進む。実店舗を配送拠点として通販事業に組み込む事業モデ
公正取引委員会は、携帯電話市場における競争政策上の課題に関する2021年度の調査結果を公表した。MNO間およびMNOとMVNO間の競争の活性化などで競争の活性化を図る狙いがある。
台湾積体電路製造(TSMC)が、日本で初となる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったと日経電子版が10日報じた。
2週間足らずの間に4回のシステム障害を起こしたみずほ銀行の藤原弘治頭取が責任を明確にするため、月内にも辞任する方向で調整…
米新規失業保険申請件数は6週連続で減少し、労働市場の一段の改善や力強い経済成長に沿う格好となった。
5月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る伸びとなった。景気が堅調さを増す中、数カ月に及ぶインフレの強まりが継続する格好となり、一段と定着するリスクが出てきた。
欧州中央銀行(ECB)は10日、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の購入を高いペースで続けると表明した。成長とインフレの予測を上方修正し、楽観的なリスク認識を示したものの、新型コロナウイルス流行に伴う経済危機からの回復を支える取り組みは続ける。
世界初となる「水中合体ドローン」をKDDI・KDDI総合研究所・プロドローンの3社が開発しました。ダム・港湾設備点検や水産漁場監視における省人化・安全確保を目的に、2022年度の商用化を目指します。
東京エレクトロンは、オランダのimec-ASML 共同高 NA EUV 研究所(高NAラボ)と提携し、2023年に同ラボが稼働開始予定の次世代高NA EUV露光装置とインライン(一体化)させた塗布現像装置を導入すると発表した。
楽天グループが通販サイト「楽天市場」の出店者に対し、出店契約を変更する際には商品の送料無料化制度への参加を義務化したことが10日、分かった。楽天は昨年3月の制度開…