【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=古江敦子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比90ﾄﾞﾙ27ｾﾝﾄ（0.3%）高の3万1613ﾄﾞﾙ02ｾﾝﾄと3営業日続けて過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）による金融緩和が長期化するとの観測が相場を押し上げた。通信のベライゾン・コミュニケーションズや石油のシェブロンといった出遅れ銘柄の上昇が、指数を押し上げた。FRBは午後に1月2
米国ではきょう、あるテレビ局で交通情報を担当する女性キャスターが新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける姿が放送されました。自ら運転して会場へ行き、車から降りることなく肩口に接種、最後に証明をもらって終了です。ドラッグストアなどでも投与が始まっており、世界最悪となった米国の感染状況が変わっていくのかに関心が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ソフトバンクは18日までに、3月開始予定のオンライン手続き専用の新プランの基本料金を見直す方針を固めた。公表済みのデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円（税抜き）のプランから無料通話分を切り分け、月2480円で打ち出す。競合のKDDIと同様の戦略を取る。同社は18日に開催する説明会で発表する見通し。2020年12月に20ギガバイトで月額2980円とするプランを発表していた。1回
【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=川内資子】（米東部時間11時15分、ｺｰﾄﾞ@VZ/U）17日の米株式市場で通信サービス大手のベライゾン・コミュニケーションズ株が7営業日ぶりに反発して始まった。一時は前日比4.7%高の56.72ﾄﾞﾙを付けた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが2020年10～12月期に株式を新規取得したことが明らかとなった。今回の保有は企業の財務
［東京 １７日 ロイター］ – ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸は１７日、クーデター以降止めていたミャンマーから日本への便を１９日のみ運航すると発表した。１日に国軍が政権を掌握してから
米欧を中心に物価上昇圧力が高まってきた。新型コロナウイルス禍で多くの製品の供給や輸送力が細るなか、大規模な財政出動やワクチン普及による経済正常化で需要が急回復すれば、物価高が加速する可能性がある。インフレ圧力の高まりは金融引き締め観測や、長期金利の上昇と連鎖したドル高を誘う。金融政策のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。米国の1月の物価上昇率は1.4%とコロナ前の水準に迫る。米債券市場では今後1
１月の米小売売上高は前月比で７カ月ぶりの大幅増となり、個人向けの新たな直接給付が家計の需要回復に寄与したことを示した。
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」について、厚生労働省は米アップルのiPhone（アイフォーン）の基本ソフト（OS）「iOS」で一部の利用者に接触通知が届かない不具合があるとして調査を始めた。既に同様の不具合は米グーグルの
自民党の岸田文雄前政調会長は１７日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。 岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「５万とか１０万とかいろいろ議論がある」と語った。
中国の新興電気自動車（EV）メーカー、上海蔚来汽車（NIO）が1度の充電で1000㌔㍍超を走行できる次世代電池を世界に先駆けて2022年に実用化すると発表し、波紋を広げている。EVブームの中での期待感から株価は急上昇し、時価総額は日産自動車やホンダを上回る9兆円規模になった。半面、赤字が続き収益力などに不安を抱えるNIOの発表内容を疑問視する向きもある。「22年第4四半期に『固体電池』を実用化
公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警
2月17日、マクラーレンは、ハイブリッド・システムを搭載する「Artura（アルトゥーラ）」を発表した。
愛知県は17日、名古屋市北区の名城公園内に移転・新築する新しい県体育館の事業計画を発表した。民間のノウハウを活用するPFI方式を導入し、建設・運営にあたる企業グループを同日決定した。
三菱はアウトランダーをフルモデルチェンジし、2021年4月より北米で発売します。
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GoToトラベルの停止でキャンセルを受けた旅行会社などに対する補償。観光庁によると、16日時点で計600億円以上の補償申請があったという。申請期限は3月5日なため、補償額はさらに膨らむとみられている
絶品「餃子」が24時間いつでも買えます。「密」を避けた無人販売が人気です。
今、急速に店舗を増やしているお店があります。初めて来たお客さんは必ず戸惑うとか…。
東京・中野区にある24時間営業の無人直売所。店内には大きな冷凍庫が…。
販売しているのは「冷凍餃子」。36個入りで1000円ぽっきり。密を避け、おいしい餃子が買えると評判です。
店員さんがいないので、お会計は「非接触」スタイル。おつりは出ないので注意が必要です。関東を中心に105店舗を展開する餃子の無人直売所。今年に入って20店舗を出店、売…
日経平均株価が2月15日、ついに30年半ぶりとなる3万円の大台を突破した。コロナ禍の実体経済と乖離した「株高」に警戒感も強まっているが、はたして今後はどのように推移するのか。カブ知恵代表の藤井英敏
去年12月から続いている県の新型コロナウイルス集中対策期間が21日をもって原則解除されることが17日午後、正式に決まる見通しです。
県は「集中対策期間」として去年12月12日から期間を3回延長し、
日本航空（JAL）は、2月13日に発生した福島県沖地震の影響による、新幹線の運転見合わせを受け、東北発着の各路線で、2月23日にかけて臨時便の運航などの対応を行う。
