【シントラ=南毅郎】世界の中央銀行がインフレ沈静の見極めに苦慮している。急ピッチの連続利上げにもかかわらず、物価の基調が衰えない懸念が強まるためだ。利上げの終結を見通せず、市場もシナリオの修正を迫られる。金融引き締めの長期化は膨張した債務の返済リスクに直結し、世界経済は試練を迎えている。28日閉幕した欧州中央銀行（ECB）主催のポルトガルでの国際金融会議は、米欧英の中銀トップがインフレ抑制へ強
日銀の植田和男総裁は28日、2024年もインフレが続くと確信できれば、「政策変更に十分な理由となる」との見解を示した。輸入物価の上昇が一服し、23年末にかけて物価が下落した後に再びインフレ率が持ち直すかについては「あまり自信が持てない」とも述べた。ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ECB）主催の国際金融会議「ECBフォーラム」のパネル討議で発言した。討議には米連邦準備理事会（FRB）
円安が加速しています。外国為替市場でさきほど円相場が下落し、一時1ドル=144円50銭台をつけました。去年11月以来およそ7か月ぶりの円安水準です。きっかけは日銀の総裁の発言です。現在、各国の中央銀行総裁が集まる討論会が行われていますが、欧米が利上げをつづける姿勢を示す一方、植田総裁は金融緩和を継続する姿勢を改め…
日産自動車と仏ルノーは29日、三菱自動車も含めたアライアンス（企業連合）の会合を開き、日産によるルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社への出資などについて協議する。資本関係の見直しとセットで進めてきたＥＶ新会社への出資協議を完了させるための重要なステップとなる。
参政党は28日、次期衆院選に新人57人を追加擁立すると発表し、このうち小選挙区48人、比例代表2人の計50人について氏名を公表した。残り7人は現時点で「非公開」としている。5月24日に発表した1次公認予定者のうち、大分2区の皆川めぐみ氏が出馬を辞退し、奈良2区の湯浅忠雄氏は選挙区を含め再調整しているとも明らかにした。党の追加発表者は次の通り。（敬称略）（小選挙区）【茨城】2区 福田祥子【栃木
【NQNニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時35分現在は前日比93ドル79セント安の3万3832ドル95セントで推移している。朝方から米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がパネル討論に参加している。今後の金融政策を巡る発言への警戒から、持ち高調整の売りが優勢となっている。下げ幅は一時、100ドルを超えた。28日の欧州中央銀行（ECB）フ
2022年度の税収が71兆円台となり、3年連続で過去最高を更新したことが分かった。21年度は67兆378億円。物価上昇や円安による輸入品の価格上昇に伴って消費税収が伸びた。23年度以降増額する防衛財源は税収の上振れ分などで生まれる決算剰余金が柱の一つとなる。税収が上振れれば剰余金も増えやすい。与党からは防衛費確保のための増税の先送りを求める声が強まる可能性がある。毎年の税収は3月期決算企業の
28日の米株式市場では、通常取引開始前の時間外取引でエヌビディアをはじめとするテクノロジー株が下落している。米国による人工知能（ＡＩ）半導体輸出の規制強化を巡る報道が手掛かりとなっている。
ＪＲ東日本新潟支社によりますと、大雨の影響で、ＪＲの在来線は一部区間で運転見合わせなどが発生しています。（２８日２０時現在）
【磐越西線】
津川～野沢（福島県）の上下線で運転を見合わせています。
運転再開は２１時３０分頃の見込みということです。
【只見線】
大白川～会津坂下（福島県）の上下線で終日運転見合わせとなります。小出～大白川の上下線での折り返し運転となります。
【上越線】
上りの越後中里～水上（群馬県）と下りの越後湯沢～水上で終日運転見合わ…
原子力発電所の再稼働が進んでいない。2022年に岸田文雄首相が23年夏以降に追加で再稼働を目指すとした7基のうち、めどが立ったのは4基だけだ。東日本では1基も動いておらず、火力発電に頼る首都圏では電気料金が上昇する。需要が増える夏に電力不足に陥るリスクがある。28日午前、都内で開かれた東京電力ホールディングス（HD）の株主総会は紛糾した。「原発が再稼働した関西や九州は値上げしなかった。（6月に
政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）による買収受け入れを決めた半導体素材大手JSRのエリック・ジョンソン社長は28日、再上場の条件として経営効率の改善が必要との考えを示した。上場廃止を経て5〜7年後に再上場を目指すなか、自己資本利益率（ROE）で「10%を優に超える」とした。JICの傘下入りで成長に必要な投資や業界再編を進め競争力を高める。同日、日本経済新聞の取材に応じた。JICは傘下企
損害保険会社が軽自動車にかける自動車保険の保険料を2025年1月から見直す。各社でつくる損害保険料率算出機構が示した改定案を金融庁が28日に認可した。現行では損害率に応じて保険料を3段階としているが、7段階に細分化する。車種によっては保険料が最大2割上がる可能性もある。自動車メーカーの販売戦略にも影響しそうだ。自動車は車種によって事故や盗難に遭う確率が異なる。事故後の修理費にも差があり、保険金
観光庁は28日、1人1泊当たり最大で7千円分を割引する全国旅行支援に関し、30道県が7月以降も事業を…
名古屋鉄道は28日、名古屋市内で定時株主総会を開いた。株主からは同社が計画する運賃値上げのほか、名古屋駅地区の大型再開発に関する質問が寄せられた。運転本数削減と値上げに対する考えを問われた高崎裕樹社長は「鉄道利用が新型コロナウイルス禍前の水準に戻っていない」としたうえで「輸送力の適正化や費用削減に引き続き取り組む。安全・安心のための設備
ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは28日、次世代インターネット「Web3」技術を開発するシンガポールのスタートアップ、スターテイル・ラボに出資すると発表した。ソニーネットが持つ通信技術を生かし、Web3を見据えたインフラ技術の開発で協力する。ソニーネットがスターテイルの第三者割当増資を引き受ける形で、350万ドル（約5億円）を出資する契約を結んだ。ソニーネットの渡
損害保険会社で構成する損害保険料率算出機構は28日、水害を補償する水災保険の保険料をリスクに応じて5段階にすると発表した。現在は全国一律だが、2024年度から市区町村によって保険料が異なるようになる。水災のリスクを映した料率差は2.26倍だが、高リスク地域の保険料の急上昇を抑えるため、緩和策を導入して1.50倍に抑えたという。料率の改定案を金融庁が認め、料率機構が28日に概要を公表した。床上
２８日、約２時間半にわたって行われた関西電力の株主総会。 株主 「株主は怒っています。違反もこれだけ次々に出てくると不正のデパートみたいです」 「何を言っても関西電力は信頼がないんですよ」 「１、もうこれ以上不祥事は出てこない。２、まだまだあるかもしれない。どちらですか。答えてください」 次々に発覚した不祥事に対…
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、来月の追加利上げはほぼ確実だが、その次の会合での決定は未定であり、今後入手する経済データに基づき判断すると述べた。
28日、国立印刷局が新紙幣の準備作業を初めて公開しました。来年7月前半に発行されます。この動画の記事を読む＞https://news.ntv.co.jp/category/economy/289dea5a3fc14cab965d3ab42602d17a公開されたのは来年発行予定の新紙幣の製造工程です。印刷し、ホロ…
