米国債利回りの上昇で、歴史的高値圏にある株式相場が下落に向かうのではとの懸念が広がっています。米国時間18日も10年債利回りは一時1.32％に上昇しました。このところの株式相場の軟調さについて、市場関係者の間には「小休止であって、リフレトレードが再開する公算は大きい」との見方があります。一方で「強気派の気概がまさに試される」との声も。相場の局面が変わったのか、目を凝らす展開が続きます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=岩本貴子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比119ﾄﾞﾙ68ｾﾝﾄ（0.4%）安の3万1493ﾄﾞﾙ34ｾﾝﾄで終えた。米失業保険申請件数が市場予想より多く、雇用回復の勢いが鈍いと受け止められた。長期金利の先高観測を背景に、PER（株価収益率）が高いハイテク株などが売られたことも相場の重荷になった。18日発表の週間の米新規失業保険申請件数は86万1
北米で初めてとなる暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上場投資信託（ＥＴＦ）が18日、カナダのトロント証券取引所に上場した。取引開始直後の１時間で売買代金が8000万ドル（約84億5000万円）相当に上るなど、目覚ましいスタートを切った。
携帯大手のソフトバンクが新たな料金プランを発表。LINEとのタッグで、他社との差別化を図る。スマホの新料金をめぐる価格競争に、また新たな動きが。18日、ソフトバンクが発表したのは、手続きなどをオンラインに限った新ブランド「LINEMO」。ソフトバンクは2020年12月、春からの新料金を発表。その時は、5分以内の国内通話かけ放題つきで通信料20GB、月額2,980円としていた。しかし、18日…。ソフトバンク・寺尾洋幸常務「この料金を発表したあとに、『LINEフリーなんでしょう?』、『だったら…
米議会下院の金融サービス委員会（委員長=民主党のウォーターズ議員）は米東部時間18日正午（日本時間19日午前2時）から米ゲーム専門店ゲームストップ株問題に関する公聴会を開いた。1月下旬、米オンライン掲示板「レディット」でやり取りした個人がスマホ証券ロビンフッド・マーケッツなどを舞台に「共闘」買いし、ヘッジファンドによる空売りの買い戻しを巻き込んで株価が乱高下した。公聴会は主な関係者をオンラインで
新生ニッサンロゴを掲げた第1号車として登場した新型「ノート」で、いよいよ公道を走り出すタイミングがやってきた。以前、テストコースでのファーストインプレッションをお伝えしているが、リアルなシーンではどんな顔を見せるのか？
■「密室」批判などで傷ついた信頼の回復が責務 ■多様性重視や経験の豊富さで一本化 ■開催に向けた機運を取り戻せるか焦点に
全国銀行協会は、認知症の人の預金を引き出す際の銀行側の対応指針をまとめ公表しました。極めて限定的な対応として、法的な代理…
長らく人気が続いてきましたが、ついにフルモデルチェンジの季節がやってきます。ホンダのSUV｢ヴェゼル（VEZEL）｣の新モデルが先行公開されました。実際の販売は2021年4月。もうすぐ春とともに、このクルマが街を走り出します。
2021年2月18日、欧州日産は、2021年夏ごろ発売予定の新型キャッシュカイをワールドプレミアした。新型キャッシュカイについて公開された情報を確認しながら、そこから推定できる「新型エクストレイルの姿」についても、考察していきます。
自民党の竹下亘元総務会長は18日、フィギュアスケート男子の高橋大輔選手にキスを強要したと過去に報道された東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋… – 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com）。
ＪＲ西日本の長谷川一明社長は１８日の定例記者会見で、赤字が続いているローカル線について、「（黒字路線からの穴埋めで）支えられてきた路線の維持が非常に難しくなって…
18日の東京株式市場で、羽田空港ターミナルビルの管理・運営を手がける日本空港ビルデング株が大幅反落した。一時前日比370円（7%）安の5050円まで下落した。前日に公募増資や自己株の処分で最大614億円を調達すると発表。1株利益の希薄化や需給悪化を懸念する投資家の売りが膨らんだ。売買代金は前日の4倍超に膨らみ、終値は同340円（6%）安の5080円だった。調達した資金は旅客動線の最適化や安全対
2月17日、三菱自動車（以下、三菱）は、ミドルクラスSUVの「アウトランダー」の新型を発表した。
トヨタ紡織は18日、トヨタ自動車が保有するトヨタ紡織株の一部を証券会社を通じて売却したことを確認したと発表した。トヨタ紡織は東京証券取引所が2022年4月に実施する市場再編で実質的な最上位市場となる「プライム市場」への上場を目指している。上場基準である流通株式比率の充足を図るために、トヨタに売却を依頼していた。プライム市場に入るには、一般投資家が市場で売り買いできる流通株式の比率を35%以上と
JR西日本の長谷川一明社長は18日の定例記者会見で「ローカル線の維持は難しくなっており、今後の在り方について協議していく」と述べ、廃線を視野に入れた見直しに言及した。バスやLRT（次世代型路面電車）への転換などを地元の関係者らと話し合いたいという。対象の路線名は未定として明らかにしなかった。
富士フイルムは2月18日、1億画素機の第2弾「FUJIFILM GFX100S」の発売日が2月25日に決定したと発表した。また、同時に発表していたアクセサリー「MHG-GFX S」（ハンドグリップ）と交換レンズ「フジノンレンズ GF80mmF1.7 R WR」も同日に発売する。
日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針について、景気の急速な悪化などで市場心理が冷え込み、市場が急変動した際には買い入れを積極化することを明確化する方向で調整に入った。日経平均株価が歴史的な高値圏にある場合など、市場が落ち着いている局面では買い入れ額を大幅に減らし、買い入れにメリハリをつけることで、市場機能への悪影響の軽減と金融緩和効果の維持を狙う。複数の関係者が明らかにした。
