米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)が小幅下落して取引を終えた。第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方改定され、リセッション（景気後退）懸念が和らいだものの、米連邦準備…
29日の米金融市場では、米国債への買いが継続。米金融当局が来年前半にも利下げに踏み切れるとの見方が追い風となった。
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢だった。同日はダウ工業株30種平均の上値が重く、日経平均株価が下げたのもあってADRに値下がり銘柄が増えた。米金利低
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、前回１０月の報告以来、多くの地区で経済活動は横ばいか小幅鈍化した。
再来年の大阪・関西万博の開幕まであと500日となる30日、前売券の販売がインターネット上で始まりました。売り上げは運営費…
日銀の安達誠司審議委員は２９日、愛媛県金融経済懇談会であいさつし、賃金と物価の好循環の「芽」が出始めているかもしれないが「十分に達成したと言える段階にはまだない」と述べ、現時点では粘り強く金融緩和を継続していくことが適当だとの見解を示した。
米感謝祭の翌日、ブラックフライデーに最も依存している小売業者やブランドにとって、この日は不発に終わった。
【この記事のポイント】・海外勢、国内オフィスビルの買い手から売り手に・欧米市況の悪化を受け日本で「益出し」・金利上昇で投資妙味薄れる懸念も国内のオフィスビル投資に変調の兆しが出てきた。金利上昇に伴う海外不動産不況のあおりで、けん引役だった海外勢は2023年に4年ぶりに売り越しに転じる見通しだ。賃料も新型コロナウイルス禍を経てなお下がり続けている。住宅を含む不動産投資全体は堅調だが、日銀が金融正常
米商務省が２９日発表した２０２３年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比５．２％増と、速報値の４．９％増から上方改定された。伸び率は２１年１０─１２月期以来の高水準だった。ただ、金利上昇で雇用や支出が抑制され、その後経済の勢いは弱まったもよう。
経済危機に陥ったスリランカの債務問題の解決に向けて、日本をはじめとした債権国は、返済期限の延期や金利の引き下げといった条…
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は29日、インフレが頑強であると判明する場合に備え、米金融当局は利上げの選択肢を残しておくべきだとの考えを示した。
トヨタ自動車は大株主として保有しているデンソーの株式の一部を売却すると発表しました。売却額はおよそ2900億円にのぼる見…
米債券市場では、米金融当局が来年５月までに利下げに転じるとの観測が高まっている。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は配当を33％引き上げるほか、100億ドル（約１兆4800億円）相当の自社株買いを実施する。この自社株買い計画の規模は同社史上最大。テクノロジー投資の不振を受け、ＧＭの株価は今年低迷している。
カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループの日本人25人が逮捕された事件で、拠点のアパートから2万6000人分以上の名簿が押…
岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から「かび毒」が検出された問題で、29日「JA全農いわて」が会見し、問題となった小麦は40…
札幌市中央区の大通・ススキノ地区で３０日、大型の複合施設「ココノススキノ」が開業する。同地区では別の複合施設も７月に営業を始め、百貨店は有力テナント誘致などで集客を強化している。一方、ＪＲ札幌駅周辺は…
29日の東京株式市場でサムティ株が、一時133円（5%）安まで下落して約1カ月半ぶりの安値水準をつけた。売り材料は前日の取引終了後に発表した沖縄でのテーマパーク開発への新規出資だ。新たな事業に対し、投資家の間で懸念が広がった。サムティは主に不動産開発や流動化のほか、不動産投資信託（REIT）などの運用も手掛ける。28日の取引終了後に沖縄北部でテーマパーク開発計画に出資すると発表した。市場では
金（ゴールド）の国際価格が6カ月半ぶりの高値をつけた。米連邦準備理事会（FRB）高官が利下げに言及したことを手掛かりに、市場では早期の利下げ観測が広がった。米長期金利の低下で、金利の付かない金の投資妙味が高まった。海外高は国内にも波及し、小売価格が最高値を更新した。指標となるニューヨーク先物（中心限月）は28日、一時1トロイオンス2044.1ドルと前日終値比31.7ドル（1.6%）高い水準まで
政府は半導体や先端電子部品といった特定重要物資向けの補助金支給に当たり、他国への技術流出を防ぐ取り組みを実施するよう企業に義務付ける。29日に成立した2023年度補正予算を財源とする補助金から支援にあたっての要件とする。政府が経済安全保障上、重視する分野の技術が他国にわたらないよう関与を強める。経済産業省が29日に開いた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」で示した。取引先や外国への技術移転へ
