【米国市況】ＡＩトレード復活で株反発－米金利上昇受け円安、144円 – ブルームバーグ
27日の米国株市場は反発。朝方発表された経済指標が堅調で、米景気の底堅さが改めて意識された。これにより米金融当局による引き締めが長引く可能性があるものの、投資家心理が改善した。
米国株、ダウ反発し212ドル高 米景気悪化の懸念が和らぐ ナスダックも反発 – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発し、前日比212ドル03セント（0.6%）高の3万3926ドル74セントで終えた。27日に発表された米経済指標が軒並み市場予想を上回り、米景気悪化への懸念が和らいだ。ダウ平均は前日まで下げが続き、主力銘柄に値ごろ感からの買いが入りやすかった。朝方発表の5月の耐久財受注額は前月比1.7%増と市場予想（1.
東証改革、PBR1倍の次は新興市場 30分の1に危機感 – 日本経済新聞
企業のPBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消を打ち出した東京証券取引所が、次の改革テーマに掲げているのが新興市場だ。岸田文雄政権はスタートアップの育成を重視するが、ユニコーンが育ちにくく新規株式公開（IPO）で誕生するのは小粒な上場企業ばかり。市場が将来の日本の経済をけん引しうる新興企業を生み出せていない。ざっと30分の1――。新興企業が上場する東証グロース市場のIPO時の平均時価総額は22年で
人口減少する世界 日本は「2040年に1100万人労働力不足」 – 日本経済新聞
人類は今世紀中に減り始め、もう増えることはない――。人口学者はそう予測する。人口爆発を前提に成長してきた現代文明は転換期にある。私たちはどう対峙すればいいのか。2021年8月から23年4月まで連載した「人口と世界」を単行本として出版したのを機に、担当したデスクと記者が振り返った。世界人口の推計「2064年をピークに減少」デスク 世界の人口がこれから減り続けていく、という予測は衝撃的だったね。
終わらぬ「NVIDIA祭り」 恩恵受ける次の銘柄は – 日本経済新聞
米半導体大手エヌビディアの時価総額が半年で3倍になった。生成人工知能（AI）に不可欠な画像処理半導体（GPU）で1強と評価される。AI半導体を自社開発中の米グーグル（アルファベット）が改めてエヌビディア製を採用するなど強さは際立つ。終わらない「エヌビディア祭り」の恩恵を受ける銘柄探しは日本でも始まっている。「エヌビディアのAI半導体（H100）でスーパーコンピューターを構築した」。グーグルは5
ＵＢＳ、クレディ・スイス従業員の半数以上の削減準備－関係者 – ブルームバーグ
スイスのＵＢＳグループは、総勢４万5000人のクレディ・スイス・グループ従業員の半数余りの削減に７月から着手する計画だ。
米国債下落、利上げ再開の観測強まる－予想上回る経済指標受け – ブルームバーグ
27日の米国債相場は下落。新築住宅販売と消費者信頼感の経済指標が市場予想を上回ったことで米経済の底堅さが浮き彫りとなり、金融当局が利上げを再開するとの観測が強まった。米政策金利の動きに敏感な期間短めの債券を中心に値下がりした。
タワマン相続、過度な節税歯止め 市場は販売鈍化を警戒 – 日本経済新聞
国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に乗り出す。2024年1月からの適用を目指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱だ。17年度の固定資産税見直しに続く改正で、マンション高層階の低い評価額を利用した過度な節税に歯止めをかける。影響は富裕層にとどまらず一部の中間層に及ぶ可能性がある。「評価額と実勢価格があまりにも乖離（かいり）をしているのは不
円が144円台に下落、年初来安値－米国債利回り上昇で円売り･ドル買い – ブルームバーグ
27日午前のニューヨーク外為市場では円がドルに対して年初来安値を更新した。堅調な米経済指標を受けて、米国債利回りが上昇し、投機筋などから円売りが出た。
米新築住宅販売、５月は76.3万戸に増加－約１年ぶりの高水準 – ブルームバーグ
５月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は約１年ぶりの高水準となった。在庫が限定的な中古住宅市場から新築住宅に需要が移る格好となった。
日韓通貨協定を再開へ、閣僚対話で詰め 経済関係を修復 – 日本経済新聞
日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。日韓財務対話は日本からは鈴木俊一財務相、韓国からは秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席する。予算や税制など内政を担当する幹
そーせい、ストップ安 ファイザーが治療薬開発中止 – 日本経済新聞
27日の東京株式市場でバイオ創薬を手掛けるそーせいグループ株に売りが膨らんだ。取引時間中は商いが成立せず、制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比700円（22%）安の2460円で配分された。同日、提携先の米ファイザーが糖尿病や肥満症の治療薬候補「ロチグリプロン」の開発を中止すると発表。収益貢献への期待が外れたことから売りが広がった。そーせいは製薬大手に技術を供与し、新薬の開発や販売の進捗
旧村上ファンド系、リョーサン株を5%超取得 – 日本経済新聞
村上世彰氏が関わる投資会社のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）がリョーサン株を5.29%取得したことが27日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣
東洋建設、TOBの協議再検討 株主提案の取締役が過半に – 日本経済新聞
東洋建設が27日開いた定時株主総会で、大株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」が提案していた取締役候補7人が可決され、取締役の過半を占めることとなった。YFOは提案していたTOB（株式公開買い付け）の協議を新経営陣と再開したい考えだが、TOB実現にはなお課題が残る。総会は午前10時から集計も含めて約2時間開かれ、会社と株主の提案あわせて9
経産次官に飯田氏 エネ庁長官は村瀬氏 – 時事通信ニュース
経済産業省は２７日、事務次官に飯田祐二経済産業政策局長が昇格する人事を発表した。多田明弘事務次官は退任する。保坂伸資源エネルギー庁長官は、通商交渉を統括する次官級の経済産業審議官に就任。後任には村瀬佳史内閣府政策統括官を充てる。発令は７月４日付。 経済産業政策局長には山下隆一製造産業局長が就任し、後任に伊吹英明近畿経済産業局長を起用する。中小企業庁長官には須藤治内閣府福島原子力事故処理調整総括官、貿易経済協力局長には福永哲郎官房審議官が就く。 木村聡貿易経済協力局長は内閣府政策統括官に就任し、藤…
【2023年】トヨタ 新型アルファードは「豪華指向」、新型ヴェルファイアは「スポーツ指向」と大きく差別化｜400万円台のグレードも追加予定の新型アルヴェル購入ガイド|2023年MOTA車購入ガイド【MOTA】 – MOTA
広くて豪華な室内で高い人気を得ているトヨタ アルファード&ヴェルファイアのフルモデルチェンジが、2023年6月21日(水)に行われました。
今回発表された新型アルファード、新型ヴェルファイアの納期や欠点、リセールバリュー、ライバル車比較など購入する際に気になるポイントをカーライフ・ジャーナリストの渡辺 陽一郎さんが解説します。
日野自、不正問題重荷に 株主総会で質問相次ぐ – 日本経済新聞
日野自動車は27日、都内で定時株主総会を開いた。小木曽聡社長は冒頭で2022年に発覚したエンジン不正問題について陳謝したうえで、「経営陣が現場重視で改革を徹底して意見を言い合える風土を醸成する」と再発防止への決意を語った。同社は5月に三菱ふそうトラック・バスと24年末までに経営統合することで基本合意したと発表している。小木曽社長は「（電動化や自動運転といった）CASE技術の開発は1社では難しい
株の信用買い残、1年半ぶり高水準 商社など押し目買い – 日本経済新聞
東京証券取引所が27日発表した23日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆4688億円だった。前週比で2212億円増え、2021年12月以来、約1年半ぶりの高水準となった。相場の下落局面で大手商社株などに個人投資家からの押し目買いが活発だった。個別銘柄では、商社株で買い残の増加が目立った。三菱商事は23日時点で614万株と前週比8割弱増えた。三井物産
米新興ＥＶローズタウンが破産申請、提携相手だった鴻海を提訴 – CNN.co.jp
電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの米ローズタウン・モーターズは２７日、連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を申請すると同時に、提携相手だった台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団グループを提訴した。
受信契約総数が11万件減少 NHK、2022年度決算 ｜ 共同通信 – 共同通信
NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。その大半を占…