アメックス、４－６月は総収入が予想下回る－カード利用額の伸び鈍化 – ブルームバーグ
米クレジットカード会社アメリカン・エキスプレス（アメックス）の４－６月（第２四半期）決算では、総収入の伸びがアナリスト予想を下回った。顧客のカード利用額が約２年ぶりの低い伸びとなったことが背景にある。
米国株、ダウ続伸で始まる ハイテク株高が支え – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=三輪恭久】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は10日続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比43ドル61セント高の3万5268ドル79セントで推移している。目新しい取引の材料が少ないなか、ハイテク株の一部に買いが入り相場を支えている。一方、ダウ平均は前日までの9営業日で1500ドル近く上昇していた。主力銘柄の一部には利益を確定する売りも出やすく、上値は重い。来週開
経団連 夏のフォーラム閉会 リスキリング推進など政府に提言 – nhk.or.jp
大手企業の経営トップが参加する経団連の夏のフォーラムが21日、閉会しました。この中では、リスキリングの推進に向けた給付の…
ドコモ情報流出 委託先の派遣社員が持ち出し – 産経ニュース
ＮＴＴドコモは２１日、３月に発覚したインターネット接続サービス「ぷらら」と動画配信サービス「ひかりＴＶ」の顧客情報流出に関し、業務委託先のＮＴＴネクシア（札幌…
米QT妨げる「MBS」 想定より2000億ドル上振れ – 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）が2022年6月に保有資産を減らす量的引き締め（QT）を開始して1年が経過した。総資産は19日時点で8兆2745億ドルと、1年間で保有資産を6000億ドル超減らした。ただ当初示した予定では既に1兆ドル超は減っているはずで、減少ペースは鈍い。金融機関救済の資金供給に加え、住宅ローン担保証券（MBS）の減少が鈍いことが背景にある。FRBは22年6月から上限を月475億ドル
「そごう・西武」売却めぐり関係者説明会 ヨドバシカメラの出店計画“提示”(2023年7月21日) – ANNnewsCH
デパートの「そごう・西武」売却を巡って21日に関係者への説明会が開かれ、大手電機量販店「ヨドバシカメラ」の西武池袋本店への詳しい出店計画が示されたことが分かりました。 そごう・西武は業績不振により、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資会社へ売却することを決めています。 関係者によりますと、午前、…
市場が注目 日銀決定会合で政策修正は？【経済コラム】 – nhk.or.jp
「政策判断のポイントは物価が持続的、安定的に2％程度で上昇しているかどうかだ」こう繰り返してきた日銀の植田総裁。7月27…
就寝前の1分で、乱れた心を整えて「動じない自分」をつくる3つのアクション – Lifehacker JAPAN
誰かからの心ない言葉やショッキングなニュース。夜に思い出してしまうと眠れず、翌日にもモヤモヤを持ち越してしまいかねません。「心の乱れは、寝る前にすっきり整えよう」と説くのは、著述家の植西聰さん。その方法を、『おやすみ前の1日1話 動じない練習』（青春出版社）から紹介します。
大阪万博「やりたくない」 費用高騰に人手不足…ゼネコンから悲鳴：朝日新聞デジタル – 朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博のパビリオン建設が進まない。人手不足などの業界事情も背景に、今春から本格的に始まるはずだった工事の多くが滞っている。開幕まで残り約1年9カ月。建設費の高騰など「誤算」も…
上野動物園のモノレール、来年7月までに廃止へ 日本で初の実用化：朝日新聞デジタル – 朝日新聞デジタル
国内で初めて実用化された上野動物園（東京都台東区）のモノレールが、来年7月までに廃止されることが決まった。運営する都交通局が21日、国土交通省に鉄道事業廃止届を提出し、発表した。 同園のモノレールは…
アクアライン、土日祝の混雑時”50%値上げ”開始 – Impress Watch
東京湾アクアライン上り線(木更津→川崎方面)の利用料金が、7月22日から時間帯毎に料金がかわるようになります。土日祝日の特定の時間帯で発生する混雑を緩和するための社会実験として行なわれる取り組みで、混雑時間帯は50％の値上げ、空いている時間帯はこれまで通り、または25％の値下げとなります。期間は2023年7月22日～2024年3月31日までです。
Genky、一時15%高 既存店好調で一転増益を好感 – 日本経済新聞
21日の東京株式市場でドラッグストアを展開するGenky DrugStores株が一時、前日比615円（15%）高の4840円まで上昇した。およそ1年半ぶりの高値となる。20日の取引終了後に発表した、23年6月期の業績予想の上方修正を好感した買いが集まった。終値は595円（14%）高の4820円。東証プライムの値上がり率ランキングで1位となった。売買代金は21倍に増え、商いを伴って急騰した格好
6月消費者物価指数が去年比3.3%上昇 電気代値上げが影響 今年度の家計負担は前年度より「9万円増加」の試算も ｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN
6月から大手電力会社が電気代を引き上げ、再び加速した物価の上昇。影響は楽しいはずの子どもたちの夏休みにも…都内の公園。小学1年生「暑くなったら海とか行きたい」子どもにとっては待ちに待った夏休み。ただ…母親「なんでもかんでも高い。お昼ご飯食べさせなきゃいけないからきつい。エアコンもつけっぱなしじゃなきゃいけないし」…
ドル/円、142円が視野に…日銀の緩和維持観測報道で円安加速（NY市場の見通し） – マネ育チャンネル
今夜は、ドル/円に直接影響のある経済イベントが控えておりません。そのため、足元の円安に対するNY勢の反応に注目が集まります。 ドル/円は6月高値から7月安値の下げ幅の半値戻しにあたる141.15円前後を突破し142円を目指す展開となっています。20日移動平均線に上値を抑えられていますが、上抜けるともう一段高となる可能性も考えられますので注目しておきましょう。
電通G、五輪汚職でCEO報酬自主返上 再発防止策も – 日本経済新聞
電通グループは21日、東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件を受け、五十嵐博社長最高経営責任者（CEO）が役員月額報酬の全額を3カ月間自主返上すると発表した。本人から自主返上の申し入れがあり、同社は了承したという。電通Gは同日全社の意識行動改革へ向けた具体策を公表した。法務・コンプライアンス（法令順守）組織の拡充やスポーツビジネスに関するガイドラインの整備などに取り組む。守るべき規則や業務プ
★本日の【イチオシ決算】 東京製鉄、インフォＭＴ、ＩＳＩＤ (7月21日) | 注目株 – 株探ニュース
◆２４年３月期第１四半期（４－６月）の経常利益（非連結）は前年同期比６４．１％増の１２９億円に拡大して着地。民間設備投資などの堅調な需要が続く中、製品出荷単価が想定を上回るとともに、出荷数量が増加したことが寄与・・・。
現金への逃避ピークか、日本株への資金流入は7週連続＝ＢｏｆＡ – ロイター (Reuters Japan)
[ロンドン ２１日 ロイター] – バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは２１日、今年の主要なフローテーマだった現金への逃避がピークを迎えている可能性があるとの見方を示した。
金融庁、ビッグモーターを調査 保険代理店業務、損保が出向も：東京新聞 TOKYO Web – 東京新聞
金融庁が中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが２１日…
金融政策修正の可能性巡り、市場に様々な期待や憶測＝神田財務官 – ロイター (Reuters Japan)
財務省の神田真人財務官は２１日、最近の物価や賃金の動向について「企業の賃金・価格設定行動に変化の兆しが出てきている」との見方を示し、「足元のマーケットでは金融政策に関し何らかの修正がある可能性を巡り、様々な期待や憶測が広がっている」と指摘した。
生保協清水会長、外貨建て保険の販売「課題受け止める」 – 日本経済新聞
日本生命保険の清水博社長は21日付で生命保険協会の会長に就任した。海外金利の上昇で販売が好調な外貨建て保険をめぐって、一部の金融機関で収益優先など販売体制に懸念があるとの指摘がある。同日の会見で清水氏は「金融機関と保険会社双方が課題を受け止め、顧客の最善利益の追求を徹底・推進していく必要がある」と述べた。金融庁は保険料を米ドルなどの外貨で一括払いする外貨建て一時払い保険について、販売体制に懸念