トヨタ、米EV充電でテスラ規格採用 日産・ホンダに続き – 日本経済新聞

【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車は19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本車メーカーでは、日産自動車、ホンダに続く採用になる。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、トヨタも採用に踏み切り、自社EVの顧客の利便性を高める。北米の現地法人がテスラとの間で19日までにNACS採用で合意した。25年から投入す

日本株ADR19日、全面安 ホンダと三井住友FGの下げ目立つ – 日本経済新聞

19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は全面安となった。米金融引き締めは長期化するとの観測から米長期金利が一段と上昇し、日米の株式相

ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ議長発言ハト派的と受け止め – ロイター (Reuters Japan)

ニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米経済の力強さを踏まえると一段の利上げが正当化される可能性があると述べたものの、市場ではおおむねハト派的な発言と受け止められている。

ムーディーズ、イスラエルの「Ａ１」格付け引き下げ方向で見直し – ブルームバーグ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、現在「Ａ１」としているイスラエルの長期外貨建て・自国通貨建て発行体格付けについて、引き下げの方向で見直すと発表した。これまで見通しは安定的だった。

【米国市況】株続落、ＦＲＢ議長発言で乱高下－ドルは一時149円96銭 – ブルームバーグ

19日の米株式相場は続落。中東情勢悪化の可能性を示す兆候に注目が集まる中、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を巡り、荒い値動きとなった。

米国株、ダウ続落し250ドル安 金利上昇が重荷、金融政策にはなお不透明感 ナスダックは3日続落 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=横内理恵】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比250ドル91セント（0.74%）安の3万3414ドル17セントで終えた。米長期金利の上昇が続き、米景気の先行き不透明感や株式の相対的な割高感が意識された。米長期金利は一時、前日比0.08%高い4.99%（前日終値は4.91%）と2007年以来の高水準に上昇し、節目の5%に迫った。朝方発表の週間の米新規失業

インフレ抑制は依然としてＦＲＢの主要責務＝アトランタ連銀総裁 – ロイター (Reuters Japan)

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１９日、インフレの抑制は依然として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の使命だと語った。

NTT西日本子会社 情報流出 約400万件は岡山県内会社の顧客情報 – nhk.or.jp

NTT西日本の子会社でコールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が自治体や企業などの個人情報およそ900万…

中古車販売大手「グッドスピード」の保険金不正請求、新たに９１件 – 読売新聞オンライン

中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）が損害保険会社に保険金を不正請求していた問題で、新たに９１件の不正が見つかったことがわかった。社内の調査委員会が調べていた。約１７００件の調査対象のうち、不正の割合は５・５％だ

ビッグモーター３４店舗、来週にも行政処分…きょうの国交省聴聞を多くが「欠席」へ – 読売新聞オンライン

中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険金の不正請求問題で、国土交通省は２０日、道路運送車両法に基づく行政処分を予定する３４店舗について、同社側から処分案への意見や質問を聞く「聴聞」を実施する。関係者によると、処分

米中古住宅販売、9月は2.0％減 約13年ぶり低水準 – ロイター (Reuters Japan)

全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１９日に発表した９月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．０％減の３９６万戸と２０１０年１０月以来、１２年１１カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。ロイターがまとめた市場予想は３８９万戸だった。

ロンドン証取でシステム障害、数百銘柄が取引停止 – ブルームバーグ

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）でシステム障害が発生し、数百銘柄の取引が停止された。

早くも来年度の賃上げの動き…ビックカメラは最大１６％・明治安田生命は数十万円か – 読売新聞オンライン

企業の間でも早くも２０２４年度の賃上げに向けた動きが出ている。家電量販大手ビックカメラは月額ベースで、明治安田生命保険は年収ベースで、２４年度の賃金をいずれも大幅に引き上げる方針を固めた。 　ビックカメラは、正社員の組

全銀協の加藤勝彦会長「５０年間トラブルなく過信があったのでは」…システム障害 – 読売新聞オンライン

銀行間の資金決済を担うシステムで障害が発生した問題で、全国銀行協会（全銀協）の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１９日の定例記者会見で、「５０年間トラブルがなかったということで、過信があったのではないか」との見方を示した

米新規失業保険申請、19万8000件に減少－１月以来の低水準 – ブルームバーグ

先週の米新規失業保険申請件数は１月以来の水準に減少。労働市場が引き続き堅調に推移していることを示唆した。

一度光を当てれば1年間動き続ける。シチズンの超ロングライフ時計「Eco-Drive 365」【今日のライフハックツール】 – Lifehacker JAPAN

シチズンの新型腕時計「Eco-Drive 365」は、1年に1度だけの光で、ずっと止まらず駆動し続けることができるロングライフな腕時計。アナログ時計ならではの洗練された見た目とサステナビリティを追求した機能を紹介します。

ムーンショット型研究開発の目標に核融合追加へ 文科省検討会 – nhk.or.jp

文部科学省の検討会は、挑戦的な研究課題に取り組む国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」の目標に「核融合…

利回り５％の米国債は買い、「絶好の水準」－モルガン・スタンレー – ブルームバーグ

10年物米国債利回りが５％以上になれば、投資家が参入する好機になると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが指摘した。

「BEV統一教」普及に熱心だった欧州が「悪いのはお前らだ」と中国にケンカを売った – MotorFan[モーターファン]

EU（欧州連合）は「中国政府が企業にばらまくBEV（バッテリー電気自動車）補助金の調査を始める」と言い出した。アメリカではIRA（インフレ抑制法）が成立し「BEVの車両生産は国内」「電池部品や資源の調達率が国内50％以上」でなければBEV購入者は税控除（実質的な補助金）を受けられない。しかし世界の車載電池生産量のうち約６割を中国が 握る。こうなった背景にはもちろん、電池企業向けにばらまかれた中国政府の補助金があるが、性格としては産業振興のための政府投資だ。いまさら調査して何になるのか。そもそもEUに中国を非難する…

「増税メガネ」とまで呼ばれても自己主張をしない岸田首相が実は一番こだわっていること -ポリティコ – ビデオニュース・ドットコム

カテゴリー「政治」 　岸田政権が誕生した時は、新しい資本主義や田園デジタル都市構想など、何か新しいことをやってくれそうな期待を持たせるアイデアがいくつも出された。　しかし、政権発足から2年。当初の期待感は諦めに変わりつつある。しかし、それでも岸田首相は年内解散はおろか、20日に招集される臨時国会の所信表明演説直後の解散まで考えているとみられる。衆議院の4年の任期の折り返し地点を越えたばかりの段階で、解散総選挙に打って出る総理の真意は何なのか。　何も考えていないように見える岸田首相がもっとも意識していることは、自民党