経済ニュース(01/15)

NYダウ続落68ドル安経済対策を見極め – 日本経済新聞

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比68ドル95セント（0.2%）安の3万0991ドル52セントで終えた。バイデン次期大統領が14日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行したが、取引終了にかけて下げに転じた。発表内容を見極めたいムードが広がったほか、長期金利の上昇を受けて主力ハイテク株への売りが重荷となった。バイデン氏の経済対策は数兆

新型コロナ持続化給付金・家賃支援給付金きょう申請締め切り – NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が…

ＮＹ外為市場＝ドル小幅安、ＦＲＢ議長のハト派発言で – ロイター

ドル／円　ＮＹ午 103.77/103.80 後3時始値 103.99 高値 104.15 安値 103.57 ユーロ／ドル　Ｎ 1.2154/1.2158 Ｙ午後3時始値 1.2150 高値 1.2178 安値 1.2112 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅に下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派的な発言を受けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、国内経済の状況が物価や雇用の目標からかけ離れているとした上で、資産買い取りの変更に関する議論は時期尚早という…

Galaxy S21 Ultra 発表。Sペン対応、デュアル望遠カメラで「究極のプレミアム」スマートフォン – Engadget日本版

2021年最初の Unpacked イベントで、サムスンがGalaxy Sシリーズの最上位モデル Galaxy S21 Ultra を発表しました。

通信費、半額非課税に社員のテレワーク補助で政府指針 – 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅

新型コロナ:ソニーやパナソニック、AIでテレビ進化「人間を理解」 – 日本経済新聞

テレビの進化の軸がハードからソフトに移り始めた。ソニーやパナソニックは世界最大のデジタル技術の見本市「CES」で人工知能（AI）を使って画像の質を高めるテレビを披露した。画面サイズや薄さなど、ハード面での技術進化は限界が見えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要でテレビ需要が拡大するなか、ソフト技術が各社の競争力を左右する大きな要因になりつつある。「求められているのは、人が世界

バイデン次期米大統領、14日夜に経済対策公表－1.9兆ドル規模 – ブルームバーグ

バイデン次期米大統領は14日夜、新型コロナウイルスに対応する１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済政策を公表する。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。経済が低迷し、上院で民主、共和両党の勢力が拮抗（きっこう）する中、大統領就任間近のバイデン氏は初めて法律制定で試練に直面することになる。

NHTSA、テスラ車16.8万台にリコール要請。eMMC寿命問題への対応「不十分」 – Engadget日本版

NHTSAが、Model S / X 約15万8000台に対するリコールを行うようテスラに要請しました。これは2018年3月以前に生産された車体を対象とします

旅館やタクシーも対象最大４０万円の一時金―経産省・緊急事態宣言 – 時事通信ニュース

経済産業省は１４日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、飲食店の取引先などに支給する最大４０万円の中小事業者向け一時金の概要を発表した。飲食店の取引先にとどまらず、旅館やタクシー事業者など外出自粛で影響を受けた幅広い業種を対象とする。今後、事務局を受託する事業者の公募やシステム構築を進め、早ければ３月にも支給を開始したい考え。　一時金の支給は、今年１月または２月の売り上げが前年同月と比べ半分以上減ったことが条件。最大で中堅・中小企業に４０万円、個人事業主に２０万円を支払う。　東京都をは…

米新規失業保険申請件数、３月以来の大幅増－100万の大台に接近 – ブルームバーグ

先週の米新規失業保険申請件数は３月以来の大幅増となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、労働市場の深刻な状況が長引いていることを示唆した。

日本株、午後に急失速 TSMC決算巡り半導体株に売り – 日本経済新聞

14日の東京株式市場で日経平均株価は激しい値動きとなった。背景にあったのは台湾の半導体大手、台湾積体電路製造（TSMC）の2020年10～12月期決算発表を巡る思惑だ。14日午後の発表を前に、これまでの株価上昇の過熱感を気にした海外短期筋が半導体関連株の利益確定売りに動いた。日経平均の2万9000円の節目を前に、投資家の激しい駆け引きが繰り広げられている。TSMCの決算が日本株に大きく影響した

福井2地銀、統合へ福井銀頭取「福邦銀子会社化を念頭」 – 日本経済新聞

地方銀行が不採算構造の解消へ動き出した。福井銀行は14日、同じ県内の福邦銀行に出資すると発表。子会社化を視野に入れ、一体で収益改革に乗り出す。一方、ふくおかフィナンシャルグループはデジタル銀行を新設し、巨大システムにメスを入れる。再編やデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速できるかが地銀再生のカギを握りそうだ。福井銀行と福邦銀行は14日、資本提携で合意したと発表した。福井銀が福邦銀の第

関西電力、２カ月半ぶり原発運転再開へ大飯４号機を１５日起動 – 時事通信ニュース

関西電力は１４日、定期検査中だった大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の運転を再開すると発表した。１５日夜に原子炉を起動。１６日朝には核分裂反応が連続する「臨界」に達し、１７日夜に発電と送電が始まる見込み。関電の原発は大飯４号機が定期検査入りした昨年１１月３日から全て停止。稼働は約２カ月半ぶりとなる。

タブレットやスマホをパソコン化できるドッキングハブ – 電撃オンライン

サンワサプライより、タブレット・スマホをパソコン化できるType-Cドッキングハブ“400-HUB088GMN”が発売

景気判断、製造業堅調・サービス悪化日銀地域経済報告 – 日本経済新聞

日銀は14日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国9地域のうち北陸や四国など3地域の景気判断を引き上げ、北海道は下方修正した。業種別では製造業は全国的に堅調に推移する一方、新型コロナウイルスの感染再拡大でサービス業の苦境は増し、明暗がはっきりと分かれた。日銀は同日、四半期に1度の支店長会議を開き、リポートをまとめた。黒田東彦総裁は国内景気について「引き続き厳しい状態にあるが、持