NYダウ14ドル高、連日最高値 ハイテク株に見直し買い – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=横内理恵】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸した。前日比14ドル88セント（0.04%）高の3万5499ドル85セントで終え、連日で過去最高値を更新した。夏場以降に出遅れていたハイテク株に見直し買いが入り、ダウ平均を支えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の正常化が遅れるとの懸念がくすぶり、景気敏感株には売りが出た。スマートフォンのアップ
テスラCEO、半導体不足でルネサスと独ボッシュを名指し – 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、ルネサスエレクトロニクスと独ボッシュの2社による半導体の供給不足がテスラの電気自動車（EV）生産を阻害していると指摘した。あえて特定のサプライヤーを名指しすることで、供給量を増やすようハッパをかける狙いとみられる。マスク氏は、米著名投資家のキャシー・ウッド氏によるテスラに関するツイッターへの投稿に答えるかた
＜米国＞マイクロン8%安、DRAMの需給サイクルがピークアウト – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】（米東部時間11時49分、コード@MU/U）12日の米株式市場で半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが4日続落し、一時は前日比7.9%安の69.09ドルまで下げた。モルガン・スタンレーが投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を105ドルから75ドルに引き下げ、嫌気された。主力メモリーのDRAMの需給サイクルがピークを過ぎたと指摘し、成長の勢いが鈍ると予想し
東芝、年内にも新体制 経営正常化へ取締役会議長ら選任 – 日本経済新聞
6月の定時株主総会を経て暫定の経営体制となった東芝が12日、年内にも新体制に移行する計画を明らかにした。臨時株主総会を開いて新たな取締役会議長らを選任する。業績は最悪期を脱したもののなお低水準だ。まずは企業統治（コーポレートガバナンス）を立て直し、経営の正常化を急ぐ。綱川智社長兼最高経営責任者（CEO）が12日の決算発表記者会見で、「取締役会議長については、できれば年内に臨時株主総会を開いて承
アストラゼネカワクチン副反応の血栓症「死亡率２２％」 英研究 – TBS News
アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後の患者が血栓症を発症した場合、死亡率は２２％だったとのイギリスでの研究結果が発表されました。 これはオックスフォード大学病院やユニバーシティ・カレッジ病院などの研究チームが１１日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載したもので、アストラゼネカワクチンの接種後に今年３月下旬から６月上旬までの間に血栓症で治療を受けた１８歳から７９歳までの患者２２０人について調べました。 治療を受けたうち８５％は６０歳未満で、ほとんどは１回目の接種後、５…
都心オフィス賃料下落1年 渋谷、千代田を2年ぶり下回る – 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍の長期化を背景に東京のオフィス賃料の下落が続いている。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると7月の都心の賃料は12カ月連続で下落。都心でトップだった渋谷区は前年同時期より1割下がり、2年ぶりに千代田区を下回った。一方、都心全体の空室率の上昇ペースはやや鈍化してきたとの見方もある。都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり2
Windowsに印刷スプーラー関連の新たな脆弱性 – PC Watch
米Microsoftは11日(現地時間)、印刷スプーラーに関する脆弱性「CVE-2021-36958」について情報を公開した。CVSS v3による深刻度の評価スコアは7.3となっている。
米生産者物価指数、７月は予想上回る伸び－インフレ圧力が継続 – ブルームバーグ
７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなった。商品コストの上昇と供給面でのボトルネックが影響し、企業がなおインフレ圧力にさらされていることが示唆された。
米新規失業保険申請、３週連続で減少－労働市場の漸進的改善示す – ブルームバーグ
米新規失業保険申請件数は先週で３週連続の減少となった。労働市場が徐々に進展していることが新たに示唆された。
東芝の４～６月期、営業黒字１４５億円…車載向け半導体など好調 – auone.jp
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トライアスロン代表 谷真海選手 加藤キャスターが聞いた「決意」 東京パラリンピック – FNNプライムオンライン
開幕まであと12日となった東京パラリンピック。トライアスロン代表の谷真海選手(39)は、8年前、大会招致のプレゼンで、“スポーツのチカラ”を世界に訴え、日本開催に貢献しました。自ら呼び込んだ東京大会に、自ら立つ日は、目の前です。
２兆ドルに迫る仮想通貨市場、米インフラ法案で税務報告義務に直面 – ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は再び２兆ドル（約220兆円）が視野に入り、５月以来の高水準に迫っている。しかし仮想通貨業界は、米上院が可決したインフラ包括法案に盛り込まれている新たな税務報告義務に直面している。
久光製薬に業務停止処分＝湿布薬に規格外の着色料（2021年8月12日）｜BIGLOBEニュース – BIGLOBEニュース
国の規格に適合しない着色料を使って湿布薬を製造したとして、佐賀県は１２日、久光製薬に医薬品医療機器法に基づく行政処分を行ったと発表した。遅くとも２０１４年から、「サロンパスホ…｜BIGLOBEニュース
牛丼が激変!? 吉野屋の「黒毛和牛重」全国販売、松屋は無料でご飯をサラダに変更可 – FNNプライムオンライン
電通に再委託が問題視、「持続化給付金」事業で最大９次下請けも – 読売新聞
政府の中小企業向け資金繰り対策「持続化給付金」で再委託が繰り返された問題で、経済産業省は１２日、外注に関わった下請け企業（支出額１００万円以上）が約５６０社に上ったことを明らかにした。 申請手続きのサポート業務を中心
高級車レクサス盗難の瞬間 犯行の一部始終がカメラに（2021年8月12日）｜BIGLOBEニュース – BIGLOBEニュース
１１日未明、千葉県袖ケ浦市の自動車販売店で、高級自動車１台が何者かに盗まれました。防犯カメラが犯行の一部始終を捉えていました。「これでワゴンＲを押し出すという感じですね。フロ…｜BIGLOBEニュース
シャープ会長、来年退任へ – 産経ニュース
シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、鴻海精密工業の傘下に入ってから５年の節目を迎えたことを受け、従業員向けメッセージで２０２２年３月までに…
［社説］商業施設起点の感染拡大を食い止めよ – 日本経済新聞
百貨店で新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている。これまでの流行時にはみられなかった「第5波」の特徴だ。大勢の人が様々な所から集まる場所だけに、感染拡大の起点にならないように万全の策をとる必要がある。阪急阪神百貨店の阪神梅田本店（大阪市）で7月末に約50人、三越伊勢丹ホールディングスの伊勢丹新宿本店（東京・新宿）でも9日までの1週間で79人の感染者が確認された。来店客数が多く従業員が密にな
主要な経済指標「日本を追い越した」 韓国｜日テレNEWS24 – 日テレNEWS24
韓国の経済団体は１２日、過去３０年間の日本と韓国の経済力の変化を比較し、「主要な経済指標で韓国が日本を追い越した」との分析を発表しました。