経済ニュース(10/27)

アルファベットの7~9月、68%増益 売上高も過去最高 – 日本経済新聞

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの持ち株会社、米アルファベットが26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高が前年同期比41%増の651億1800万ドル(約7兆4000億円)、純利益が同68%増の189億3600万ドルだった。経済再開に伴いインターネットサービスの利用が減速するとの見方もあったが、主力のネット広告事業が伸びた。売上高と純利益は四半期ベースで過去最高を更新した。1株利

Microsoft48%増益、クラウド売上200億ドル超す – 日本経済新聞

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが26日発表した2021年7~9月期決算は売上高が前年同期比22%増の453億1700万ドル(約5兆1700万円)だった。2桁増収は19四半期連続で、クラウド関連事業の売り上げが初めて200億ドルを上回った。純利益は48%増の205億500万ドルだった。四半期の純利益が200億ドルを超えるのは初めて。売上高は事前の市場予想(439億ドル)を上回り、7

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース – ブルームバーグ

税制改正で注目されるキーワードは、日本では「1億円の壁」、米国では桁違いのビリオネア、「10億ドル(約1400億円)の壁」といったところでしょうか。超富裕層の投資利益に課税する前代未聞の民主党構想に憤りを隠さないヘッジファンドマネジャーもいれば、「正しく使われるなら」との条件を付けて、少なくとも表向きは富裕層課税に前向きな姿勢を見せる富豪もいます。議会予算局(CBO)は7月のリポートで、2022会計年度(21年10月-22年9月)の財政赤字について1兆1500億ドルとの見通しを示しました。以下は一日を始めるにあた…

ファイザー製、5~11歳への接種推奨 米第三者委(写真=ロイター) – 日本経済新聞

【ニューヨーク=野村優子】米食品医薬品局(FDA)は26日、ファイザー製の5~11歳向けの新型コロナウイルスワクチンについて審議する第三者委員会を開き、接種を推奨した。FDAはこれを踏まえて、数日以内に緊急使用の承認を最終判断する。承認されれば、同年齢へコロナワクチン接種は欧米主要国で初となり、子どもの幅広い免疫獲得に向けて大きく前進する。外部有識者が参加する第三者委が投票し、賛成多数で推奨を

NYダウ続伸15ドル高 連日の最高値、企業決算が支え – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前日比15ドル73セント(0.04%)高の3万5756ドル88セントで終えた。市場予想を上回る米主要企業の2021年7~9月期決算が相次ぎ、好感した買いが入った。良好な米経済指標が発表されたのも株式相場を支えた。米主要企業の好決算を受け、投資家の先高観が広がっている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、26日は物流

夫婦別姓に反対する候補は…サイボウズ社長が「落選運動」始めた理由 [2021衆院選] – 朝日新聞デジタル

「多様性」が争点の一つとして注目されている、今回の総選挙。IT企業サイボウズ社長の青野慶久さんは、多様性を掲げる「ヤシノミ作戦」と名付けた落選運動を行っている。選択的夫婦別姓や同性婚を認めない政治家…

日大背任事件 元理事 医療機器の調達でも1億円以上を流出か – NHK NEWS WEB

日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐる背任事件で逮捕された大学の元理事が、医療機器の調達に関する取り引きでも、大学から…

政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 – 日本経済新聞

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚(約115億円相当)が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月~今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

ANA営業赤字1100億円 4~9月、6割縮小も需要回復遅れ – 日本経済新聞

ANAホールディングス(HD)の2021年4~9月期連結営業損益が1100億円前後の赤字(前年同期は2809億円の赤字)になったことが分かった。前年同期比で赤字額が約6割縮小したが、旅客需要の回復が遅れている。米航空大手が最終黒字を確保したのに比べて、国内航空の業績回復で遅れが目立ってきた。旅客数の本格回復にはワクチン証明書の活用など経済正常化に向けた対策もカギを握りそうだ。売上高は前年同期比

中国電信の米事業免許、FCCが取り消し-安全保障で締め付け – ブルームバーグ

米連邦通信委員会(FCC)は中国国有通信会社、中国電信(チャイナテレコム)の米国内事業免許を取り消した。安全保障を理由とした中国通信会社への締め付けを強化した。

中国当局、不動産大手指導 社債利払いを厳命 – 産経ニュース

中国の国家発展改革委員会は26日、主要な業界の企業を集めて会合を開き、外貨建て社債の償還や利払いを着実に履行するよう求めたと発表した。中国メディアによると、招…

NHKがネット配信実験の概要公表 2022年度、テレビない人向けに(毎日新聞) – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

NHKは26日、2022年度実施する予定の、テレビを持たない人へのインターネットを通じた番組配信の実証実験の概要を明らかにした。1回当たり最大3000人程度を対象に、1週間から最大3カ月間の実験を

AdobeのPhotoshopとIllustratorがブラウザ対応するってよ! リンクで制作物を共有&フィードバックできるように – ギズモード・ジャパン

Adobe MAX 2021で、Adobe IllustratorとAdobe Photoshopのブラウザ版がリリースされることが発表されました。

【逮捕】狙いは“プラチナ”か? 47歳男 “盗難知りながら”「プリウス」買い取り 愛知・西尾市 – 【公式】日テレNEWS

久米優仁容疑者は、今年8月、プリウス1台を盗品と知りながら買い取った疑いがもたれています。(2021年10月26日「news every.」より)#日テレ​​ #ニュース​​ #newsevery◇日本テレビ報道局のSNSFacebook https://www.facebook.com/ntvnews24Ins…

山口組最高幹部の名刺を自作→ネットで販売 詐欺容疑で逮捕 – 毎日新聞 – 毎日新聞

「偶然手に入れた本物」と称し、自作した暴力団幹部の名刺をインターネットで販売して金をだまし取ったとして、愛知県警は26日、香川県三木町、貴金属販売業、蓮井幸彦容疑者(56)を詐欺などの疑いで逮捕した。

秋田銀行と岩手銀行、業務提携へ まず人事交流など – 日本経済新聞

秋田銀行と岩手銀行が業務提携を結ぶことが分かった。両行が27日発表する。具体的な内容はこれから詰めていくが、まず行員の育成を目的とした人材交流を進め、事業承継サービスなど顧客企業のコンサルティング業務で相互に手を組み、広域で顧客を囲い込む狙い。秋田銀行と岩手銀行は青森銀行も含めてATMの相互開放から商談会の共同開催まで2000年代初頭から連携を深めてきた。ただ、青森銀行が同じ青森県内のみちのく銀行

今冬の電力需給「過去10年で最も厳しい」、経産省が見通し – 読売新聞

経済産業省は26日、今冬の電力需給が過去10年間で最も厳しくなるとの見通しを示した。発電量が不安定な太陽光や風力など再生可能エネルギーが普及する一方、火力発電所への投資が停滞し、火力発電設備が減少傾向にあるためだ。

日立金属のデータ改ざん拡大、計1952社に不正製品出荷 – 読売新聞

検査データの改ざん問題が発覚していた日立金属は26日、追加調査の結果を発表し、航空機・エネルギーをはじめ問題のある製品を205社の取引先に出荷していたことを明らかにした。検査結果の書き換えなどがあったという。  今回の

JR東西、新幹線・特急列車のグリーン料金を値上げ – Impress Watch

JR東日本およびJR西日本は、2022年春より、東北・山形・秋田・上越・北陸の各新幹線と、JR東日本管内の特急列車の特別車両(グリーン車、グランクラス、プレミアムグリーン)に適用しているグリーン料金・グランクラス料金について改定。一部を除き、値上げとなる。

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