経済ニュース(11/19)

排出減スペイン3割・日本1割政治の覚悟を映す明暗 – 日本経済新聞

ピレネー山脈があるため周辺国との送電線が脆弱なスペインと、島国の日本。電気が不足しそうなときに周辺国からの融通が難しい点で似る。1970年代の石油危機の教訓から国産エネルギーを増やそうとしてきたが、脱炭素の先進国と後進国に明暗が分かれた。スペインは再生可能エネルギーの導入拡大に向け、送電線を公正な競争の下で使う必要があると判断。電力　会社から送電部門を分離させ、中立性を高めた。天候によって発

半導体不足で中古車『高騰』車以外も“中古”拡大(2021年11月18日) – ANNnewsCH

世界的な半導体不足から新車の減産が続き、中古車価格が過去最高の水準になっています。中古車販売大手のUSSによりますと、10月の平均落札価格は、前の年の同じ月より11％高い、93万8000円でした。USS東京・三上正裕会場長：「基本的に新車供給の遅れから発するもの。ここ最近でも、かなり新車の生産が遅れていることもあ…

エーザイとバイオジェンの認知症薬、米保険大手が適用否定－調査 – ブルームバーグ

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、米大手保険会社は保険適用には有効性などに関するさらに多くの証拠が必要だとの見方を示した。両社が画期的治療薬と位置づける高額なアデュヘルムは、販売が停滞している。

抗原検査キット、ネット販売解禁せず医師らの都合優先 – 日本経済新聞

政府が19日に公表する経済対策の原案から、新型コロナウイルスの感染を調べる「抗原検査キット」のインターネット販売を解禁するとの記載が削除された。薬剤師による対面での説明を不要とすることに医療界の根強い反対論があった。岸田文雄政権がめざす検査拡大よりも、医療界の主張が優先された形だ。「抗原検査キットの販売方法などを見直し、ドラッグストアやコンビニ、ネットで販売できるようにし、誰もが簡易かつ迅速に

政府・与党、経済対策の財政支出に５５・７兆円…コロナ関連が柱 – 読売新聞

政府・与党は、新たな経済対策と２０２１年度補正予算案を固めた。国と地方の負担を含む財政支出は５５・７兆円程度、民間などの支出を含めた事業規模は７８・９兆円程度になる。１９日に閣議決定する。　財政支出は、２０年４月に決

中国、戦略石油備蓄からの放出を進めている－当局の報道担当が説明 – ブルームバーグ

中国は、戦略石油備蓄の放出を進めていることを明らかにした。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は今週の首脳会談で、両国の戦略石油備蓄を放出する利点について話し合っていた。中国による石油備蓄の放出は、世界の２大石油消費国である米中がエネルギーコストの抑制に向けて協力する姿勢であることを示唆する動きだ。

ＧｏＴｏ案宿泊のみ割引上限７０００円に（日本テレビ系（NNN）） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

政府が「ＧｏＴｏトラベル」の見直し案を固めました。

見直し案によりますと、宿泊旅行の場合、代金の割引上限を現行の１万４０００円から、交通費込みの宿泊旅行は１万円に、宿泊のみの場合は７０００円に引き

アリババの通期売上高見通し、予想に届かず－締め付けや競争激化響く – ブルームバーグ

中国の電子商取引運営大手、アリババグループが示した2022年３月期通期の売上高見通しは市場予想を下回った。新型コロナウイルスの感染再拡大と競争激化、当局の締め付けが業績に影響を及ぼしている。

みずほ海外送金で違反かシステム障害時金融庁が改善命令へ（毎日新聞） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、金融庁は来週にもみずほ銀とみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、業務改善命令を出す方針を固めた。今年に入り8回ものシステム障害を起こし、利用者に

メガチップスゲーム機器向け成長期待で買い – 日本経済新聞

18日の東京株式市場で半導体設計のメガチップス株が急反発した。制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比700円（17%）高の4910円まで買われ、約20年ぶりの高値を付けた。前日に2022年3月期の連結純利益予想を大幅に上方修正した。持ち分法適用会社の株式の売却益などが今後の成長投資に向けられるという期待もあり、買いが集まった。値上がり率は東証1部で2位だった。商いを伴って上昇し、売買代金

神奈川旅行最大５千円引きの「県民割」１２月１日再開へ新型コロナ – カナロコ（神奈川新聞）

神奈川県は１８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で停止していた県民を対象に県内旅行の代金を割り引く「かながわ県民割」について、１２月１日から再開すると発表した。県民割はコロナで深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに県内の魅力を再…

日大理事長、１億円所得隠しか自宅から現金２億円超―東京地検が捜査 – 時事通信

日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）をめぐる背任事件で、日大の田中英寿理事長（７４）が、昨年までの過去３年間で約１億円の所得を税務申告していない疑いがあることが１８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、所得税法違反の可能性があるとみて、国税当局と連携して理事長の所得に関する捜査を進めている。