経済ニュース(11/25)

新生銀がＳＢＩへの買収防衛策を撤回、ＴＯＢ成立か…現経営陣は退任の意向 – 読売新聞

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、新生銀は２４日、買収防衛策を撤回すると発表した。２５日に予定していた買収防衛策の是非を諮る臨時株主総会は中止する。「ＳＢＩから、協調して企業価値

ひろゆきが語る「20歳までにしかできないこと」第1位は？（ダイヤモンド・オンライン） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

現在、日本中で大ブレイク中のひろゆき氏。
彼の「考え方の根っこ」を深く掘り下げ、思考の原点をマジメに語った『１％の努力』は、34万部を超えるベストセラーになっている。
この記事では、ひろゆき氏にさ

ＦＯＭＣ議事要旨、テーパリングと利上げで柔軟性が必要と強調 – ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月２－３日に開いた会合で、債券購入プログラムの縮小ペースと利上げ開始時期に関して柔軟性を持たせる必要性を強調した。同会合後に、経済データでインフレ加速が示された。

JPモルガンCEO、中国共産党の存続巡る発言で「後悔」（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は24日、中国共産党の存続に言及した自身の発言について「後悔している」との声明を発表した。同氏は前日の講演でJPモルガンが中国共産党より長続きするほうに賭けたいと冗談を飛ばし、波紋を呼んでいた。問題の発言は23日に米東部ボストンの講演会で飛び出した。米メディアによると、ダイモン氏は冗談と断っ

石油備蓄放出決定も「焼け石に水」専門家が解説(2021年11月24日) – ANNnewsCH

日本は24日、高止まりする原油価格を解消するために、国家で備蓄している石油の一部を放出することを発表しました。国の基地と、民間の石油会社から借り上げたタンク、合わせて20カ所に貯蔵されている国家備蓄。9月末の時点で145日分あります。第一次オイルショックをきっかけに、石油不足の事態に備えるため始まったのが石油備蓄…

米個人消費支出、10月は３月以来の大幅増－インフレも大きく加速 – ブルームバーグ

米個人消費支出（ＰＣＥ）は10月に前月比で増加、３月以来で最も大幅な伸びを示した。注目度の高い物価指数は、前年同月比での上昇が1990年以来の大幅となった。

NYダウ反落で始まる長期金利上昇でハイテクに売り（写真=AP） – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時50分現在は前日比184ドル07セント安の3万5629ドル73セントで推移している。米長期金利が1.69%と約1カ月ぶりの水準に上昇し、金利が上昇すると割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが先行した。24日朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は19.9万件と前週（2

デジタル通貨で企業決済、74社参加取引数秒・低コスト – 日本経済新聞

大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだ。デジタル通貨は現在流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお

スズキ、100万円台の軽EV国内投入 25年までに – 日本経済新聞

スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車（EV）を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE

上越新幹線が高崎駅到着時に異音、人身事故と判明 – 読売新聞

ＪＲ東日本の発表によると、上越新幹線の「とき３４６号」は２４日午後８時５５分頃、高崎駅に到着の際、異常な音を感知したため停車し車両点検を実施した。同９時１８分にいったん運転を再開したが、駅係員の確認で人身事故が判明した

決断の背景は？LUSHがインスタ・FBアカ停止へ(2021年11月24日) – ANNnewsCH

世界的コスメブランド「ラッシュ」は26日を最後にフェイスブックやインスタグラムなどのSNSをやめると発表しました。　「世界48の国と地域で11月26日から一斉にフェイスブックやインスタグラムなどのSNSアカウントからサインアウトします」と発表したのは、世界的コスメブランド「ラッシュ」。　地球環境に配慮した商品を販…

米新規失業保険申請、1969年以来の低水準－予想以上の大幅減少 – ブルームバーグ

米国の新規失業保険申請件数は先週、大幅に減少し、1969年以来の低水準となった。仮にこの水準近辺での推移が続けば、むらのあった労働市場の回復が新たな段階に入ることになる。

経済対策で国債22兆円増発財政悪化一段と今年度補正予算案（時事通信） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

新たな経済対策を盛り込む2021年度補正予算案で、政府が22．1兆円の国債発行を計画していることが24日、分かった。

　新規国債の発行額は21年度当初予算の43．6兆円の約1．5倍に拡大する。2

財務省、みずほに是正措置命令へ外為法違反で – 日本経済新聞

財務省はみずほ銀行に対し、外為法に基づく是正措置を命じる方針を固めた。今年8度目のシステム障害の際、外為法が定める手続きを経ずに送金した疑いがあり、調査していた。一連のシステム障害に伴い、金融庁が26日にも再発防止策や経営責任の明確化を求める業務改善命令をみずほに対して出すのにあわせて財務省も是正措置を発表する方向だ。対象となるのは9月30日の外為処理だ。外為の決済システムのうち、マネーロンダ