経済ニュース(01/15)

米国株、ダウ続落し201ドル安消費関連と金融に売りナスダックは反発 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比201ドル81セント（0.6%）安の3万5911ドル81セントで終えた。14日発表の昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、投資家心理を冷やした。消費関連株を中心に売りが出た。取引開始前に決算を発表した銀行のJPモルガン・チェースが大幅安となり、他の金融株にも売りが波及した。12月の米小売売上高は前月比

事業継続へ高まる危機感 JR東日本は事務職も乗務 – 日本経済新聞

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の急拡大に企業の警戒感が高まっている。マツダなどが会食の禁止を決め、JR東日本は事務職でも乗務資格のある社員が車両の運行に復帰できる教育をしている。オミクロン型の猛威が広がるなか、事業の停止を回避できるか企業の焦りが強まる。製造業では工場などが停止するリスクを踏まえて会食を禁止する企業が相次ぐ。マツダは9～31日を感染防止の集中対策期間とし、会食やイ

ダウ平均は一時４００ドル超の下げ＝米国株前半 – ニュース・コラム – Y!ファイナンス – Yahoo!ファイナンス

きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は寄り付きから大きく下げる展開となった。決算発表においてトレーディング収益が期待外れとなった米金融大手JPモルガン＜JPM＞が５％を超える下げ、ゴールドマン＜GS＞やア……

ＪＲ山形新幹線３本、大雪で進めず…線路上や駅で停車 – goo.ne.jp

１４日午後９時５０分頃、新庄発東京行きの山形新幹線３本が大雪の影響で線路上や駅で動けなくなった。ＪＲ東日本山形支店によると、つばさ１５６号が、通過駅だった山形県…

東京都“3回目接種”前倒しへ 19日から警察と消防の職員6万人対象(2022年1月14日) – ANNnewsCH

東京都の小池知事は14日、警視庁と東京消防庁の職員6万人を対象とした3回目のワクチン接種を、予定していた3月から前倒しし、今月19日から始めることを明らかにしました。都内の3つの大規模接種会場で行うということです。東京都・小池知事：「コロナ対策の武器としてのワクチン、3回目の接種前倒しを進めてまいります」生活を支…

FRB副議長にラスキン氏、金融監督担当米大統領が指名（写真=AP） – 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米ホワイトハウスは14日、バイデン大統領が米連邦準備理事会（FRB）の金融監督担当の副議長に元FRB理事のサラ・ブルーム・ラスキン氏を指名したと発表した。金融機関の規制強化や気候変動リスクへの対応に前向きな同氏の起用で、金融界への監視の目を強める狙いがある。バイデン大統領は新しいFRB理事にミシガン州立大のリサ・クック教授と、ノースカロライナ州にあるデビッドソン大のフ

米小売売上高、予想以上の大きな減少－インフレや感染拡大が逆風 – ブルームバーグ

昨年12月の米小売売上高は10カ月ぶりの大きな減少率となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中でインフレも高進し、消費への逆風が強まったことが示唆された。

みずほ、システム情報３社で共有へ障害再発防止で – 産経ニュース

みずほ銀行で続発したシステム障害を受け、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、金融庁に提出する業務改善計画に、システムの管理態勢を強化するためにみず…

京急線、人身事故で一時運転見合わせ – 読売新聞オンライン

１４日午後８時４５分頃、京急線の杉田駅で人身事故が発生した。　この影響で、同線は上大岡―金沢文庫駅間の上下線で一時運転を見合わせた。

JR東日本、12支社の再編を検討 3エリア軸に – 日本経済新聞

JR東日本が管内にある12支社を再編することが14日わかった。首都圏、東北、新潟の3エリアへの再編を検討しており、各支社の一部の機能を集約

新型フェアレディZ日本上陸！ – GQ JAPAN

1月14日、日産自動車（以下、日産）は、東京オートサロン2022で、新型「フェアレディZ」の日本仕様を発表した。

中国、対米の輸出入額最大相互依存強まる（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【北京=川手伊織、ワシントン=鳳山太成】中国税関総署が14日発表した貿易統計によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。輸出入ともに前年より3割増えた。中国の黒字拡大など通商摩擦は解消していないが、貿易での相互依存はむしろ強まっている。今後はハイテク分野や人権問題をめぐる対立が焦点となる。対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドル（約86兆円）で、3年ぶりに最大を更新した。20～2

「プライム残留」に市場の洗礼計画書の中身で株価明暗 – 日本経済新聞

東京証券取引所が企業の移行先を公表したプライム、スタンダード、グロースへの市場再編。東証を1・2部制に分けてから約60年ぶりの再編となるが、未達企業に「経過措置」を認めるなど日本的な改革の不徹底ぶりがめだつ。ところが株価に目を移すと、すこし違った風景がみえてくる。経過措置を適用する「プライム残留組」への市場の厳しい選別が始まっているのだ。「実は経過措置は我々も最初入れるつもりはなかった。批判さ