【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース – ブルームバーグ
欧州は現在、記録的な高温、乾燥に見舞われており、イタリア北部では同国最大の河川、ポー川の水位が70年ぶりの低水準。穀物や水力発電への影響が懸念されています。こうした中でフランスの原発は先週、ブルームバーグの試算によると、フル稼働時の能力の半分未満しか発電することができませんでした。老朽化に伴うメンテナンス期間の長期化が背景にあります。ロシアのウクライナ侵略を機にただでさえエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）化する中、先行きに不安を抱かせる状況となっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
意外に多い「企業年金もらい忘れ」で大損の悲劇…絶対避けたい2つの落とし穴 – Yahoo!ファイナンス
年金は、老後の生活を支えるとても重要なものだ。だが、もしも自分の不注意で、「年金がもらえない」という事態になってしまっているとしたら…。今回はそんな悲劇を避けるために、絶対に確認しておくべき点についてお話ししよう。…
米株価指数先物が上昇、欧州株に連れ高－ドルは軟調 – ブルームバーグ
米株価指数先物は20日、欧州株高に伴い上昇。先週の売りが金利上昇と成長鈍化を巡る懸念を十分織り込むに至ったか投資家は見極めている。
「老後2000万円問題」を解決した節約とできない節約の違い | 富裕層向け資産防衛メディア – 幻冬舎ゴールドオンライン
2020年の「家計調査」で高齢夫婦無職世帯のデータによると生活費が不足するどころか、1110円余るという結果になりました。「老後2000万円問題」は、解消しました。高齢者が、コロナ禍を機に、お金を使わずに貯め込むようになったからです。経済ジャーナリストの荻原博子氏が著書『知らないとヤバい老後のお金戦略50』（祥伝社）で解説します。
サイン入りユニフォームなどの転売抑止 チームが対策 AIも活用 – nhk.or.jp
ファンサービスとして提供している選手のサイン入りユニフォームなどの非売品がオークションサイトでむやみに販売されないよう、…
「パンデミック、国境封鎖は間違い」 航空業界団体（写真=ロイター） – 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は20日、カタールのドーハで開かれている年次総会で講演し、新型コロナウイルスの感染対策で各国が国境を閉じたことは「正しい対応ではなかった」と述べた。世界保健機関（WHO）の助言に従わなかったとして、「政府の不手際がもたらした代償は大きい」と批判した。IATAによると、国境封鎖の効果は感染のピー
海外株投資、若者が関心 20～30代の4割保有 – 日本経済新聞
若年層を中心に海外株投資が広がっていることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。先進国の株式で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）の保有比率は20～30代で回答者の約4割に上る。投資を始めて6カ月未満の初心者層も3割超が保有していた。売買手数料の引き下げなどで海外株投資のハードルが下がったことから、資産形成に取り組む人が積極的に運用に取り入れる姿が浮き彫りになった。調査は個人投資家を対象に4
電気代2倍に「大ピンチ」“電力難民”3万社にも・・・燃料高騰で「新電力」苦境に(2022年6月20日) – ANNnewsCH
新潟県の遊園地では電気料金を、突然、2倍にすると突き付けられました。年間の電気料金が示された資料をみますと、現状、約1820万円が、来月から値上げされ、約3580万円。1700万円以上の増額になります。遊園地側は、電気料金を節約するため、メリーゴーラウンドの電飾を3分の2に減らしました。また、モーターで水をくみ上…
「欧州への揺さぶりが狙い」ドイツは4割に・・・ロシア産天然ガス“供給減”専門家解説(2022年6月20日) – ANNnewsCH
ドイツでは、今月から全国の公共交通機関の定額乗り放題サービスが始まりました。ガソリン価格高騰への対応策として、連邦政府が導入したものです。終わりが見えない燃料価格の高騰。そこに追い打ちをかけるのがロシアです。ロシア国営企業『ガスプロム』声明（15日）：「16日からドイツへの天然ガスの輸送量を6700万立方メートル…
鉄道・不動産が反転投資増 22年度、JR東海は28%増 – 日本経済新聞
2022年度の設備投資動向調査では、新型コロナウイルス禍で低調だった鉄道や不動産で21年度実績よりも投資を積み増す企業が目立った。改修需要を中心に小売りが伸び、食品は新規分野への重点投資を見込む。現状では21年度比でマイナスとなるのは海運など一部業種にとどまる。ただ世界経済の先行きが不透明さを増すなか、計画した設備投資を実行できるかが焦点となる。「今年こそは守る一方ではなく、積極的に展開したい
夏の電力逼迫“緩和”の見通し 火力発電2基を再稼働へ – テレビ朝日
火力発電所2基の再稼働が決まり、懸念されている夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）は緩和される見通しとなりました。
東京電力と中部電力の合弁会社「JERA」は老朽化などで停止していた千葉県の姉崎火力発電所5号機と愛知県の知多火力発電所5号機を再稼働させる方針を発表しました。
稼働期間は電力需給の逼迫が懸念されている来月1日から8月31日までの予定で、政府が求めていた追加の供給力が確保されることになります。
政府は来月が猛暑となる場合、電力供給の余力を示す予備率が東京、中部、東北エリアで「3.1」％と過去5年…
Meta“未来のVRヘッドセット”披露。劇的に薄型・高性能 – Impress Watch
MetaのVR/ARチーム「Reality Labs」は、VRヘッドセット開発における最新の取り組みを紹介し、“未来のVRヘッドセット”の試作機やコンセプト画像を披露した。レンズや光源の進化で大幅な薄型化を見込んだ研究段階の試作機「Holocake 2」や、すべての進化を取り込む開発コンセプト「Mirror Lake」の画像が公開された。
【日経平均株価】一時400円超下落 欧米の利上げに警戒感 – 日テレNEWS
欧米で加速する利上げへの警戒感から日経平均株価が一時400円以上値下がりしました。週明けの東京株式市場は売り注文が広がり、日経平均株価は一時400円以上、値下がりしました。インフレを抑えるため、先週、欧米で相次いだ中央銀行による利上げが世界景気の減速につながるのではとの警戒感が広がり、リスクを回避する動きが強まっ…
不動の日銀、政策修正の条件は？ 「急激な円安」の見方 – 日本経済新聞
日銀の金融政策に伴う市場の動揺が続いている。日銀は17日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の堅持を決めたが、引き締めに動く欧米の中銀との金融政策の違いが急激な円安につながり、物価上昇への家計の不満が高まっている。黒田東彦総裁は利上げについて「経済成長に大きなマイナスになる恐れがある」と否定するが、エコノミストの中には急激な円安や物価上昇で日銀が修正を迫られるとの見方が出ている。市場が抱くメイ
女性の胸触り JR車掌を逮捕 面識なく突発的犯行か – FNNプライムオンライン
乗客の女性の胸を触ったなどとして逮捕された車掌の男。警察は、突発的に犯行に及んだ可能性が高いとみている。強制わいせつの疑いで送検されたJR東日本仙台支社に勤務する車掌の小原広夢容疑者(27)は、19日午前0時ごろ、JR東北本線の電車内で、シートに座っていた乗客の10代女性の胸を触るなど、わいせつな行為をした疑いが…
列車の「表示器」など盗んだ疑い 私立高校の教諭を逮捕｜NHK 東海のニュース – nhk.or.jp
落石の影響で愛知県新城市のＪＲの駅に留め置かれていた列車の中から行き先を示す「表示器」などを盗んだとして、私立高校に勤務する教諭が逮捕され…
急速な円安でこんな異変も！ アメリカンチェリーが山形産さくらんぼと同じ値段に｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN
急速な円安が進むなか、青果店ではある“異変”が起きています。手ごろな価格で人気のあの果物に影響が出ているんです。都内の青果店。新宿八百屋 廣田廣史係長「このアメリカンチェリーと、この山形産のさくらんぼですね」値札を見るとどちらも498円です。新宿八百屋 廣田廣史係長「（Q.こんなこと今まであった？）ない。なかなか…
偽ブランド品を約１万点押収、韓国籍の男を逮捕 – テレビ大阪ニュース
大阪府警がきょう公開したのは、偽のルイヴィトンのバッグやロレックスの腕時計など、およそ1万点にのぼる押収品。こうした偽物を販売目的で所持した商標法違反の疑いで、きょうまでに韓国籍の男が逮捕・送検されました。調べに対し「預かっていただけ」と一部否認しているということです。#偽ブランド #逮捕 #商標法─━─━─━─…
北陸新幹線敦賀駅舎 鉄骨組み作業完了 – 毎日新聞
2024年春に北陸新幹線が福井県内に延伸した際の終着駅となるJR敦賀駅で19日、駅舎の鉄骨組み作業が完了した。この日、最後の鉄骨をはめ込む上棟式が行われ、併せて鉄道・運輸機構が工事現場を公開した。【撮影・高橋隆輔】2022年6月20日公開関連記事はhttps://mainichi.jp/articles/2022…
未登記の海外ITに罰金へ 政府､メタ･Twitterなど監視強化 – 日本経済新聞
日本で事業を展開する海外IT（情報技術）大手が法人登記をしていない問題で、政府は登記しない企業に罰則手続きをとる方針を固めた。3月末までに米メタ（旧フェイスブック）や米ツイッター、米グーグルなど48社に登記を求めたが、応じない企業があるとみられる。各国は利用者保護の観点でIT大手への規制や監視を強めており、日本も厳格に対応する。法務省は6月初旬に、13日までに登記するよう一部の企業に再要請した