経済ニュース(09/30)

米ニューヨーク州、2035年までにガソリン車販売禁止へ – 日本経済新聞

【ニューヨーク=堀田隆文】米東部ニューヨーク州は29日、2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止する方針を明らかにした。西部カリフォルニア州の環境当局も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。米国では東部、西部の主要州から電気自動車（EV）の普及を後押しする規制が広がる。キャシー・ホークル知事が29日で、州の当局などに向けた指令を出した。乗用車（多目

「産後パパ育休」スタート – 日本経済新聞

10月1日は暮らしに関わる制度やサービスの変更がある。新たに始まる「産後パパ育休」は出生後8週間以内に、最大4週間の休みを通常の育休とは別に取得できる。育休中でも働ける仕組みで、長期の休みを取りにくい父親の育休取得を促す。一定の所得のある後期高齢者は医療費の窓口負担が原則1割から2割に上がる。後期高齢者の約2割が対象になりそうだ。「産後パパ育休」は分割して2回取得できる。最大の特徴は育休中でも

コクヨ、ぺんてる株をプラスに売却へ提携交渉が難航 – 日本経済新聞

コクヨは46%保有するぺんてるの全株式を同業のプラスに売却する方針を固めた。ぺんてるに2019年に敵対的買収を仕掛けたが、経営陣から反発を受け、買収方針を取り下げていた。事業面での連携も進まないことから保有株を手放す。プラスのぺんてるへの出資比率は計7～8割となり、ぺんてるはプラスの子会社になる。30日にも発表する。ぺんてるは非上場企業で、コクヨは19年に創業家が手放したぺんてる株をファンドを

セントルイス連銀総裁、利上げ継続のメッセージを市場は｢正しく解釈｣ – ブルームバーグ

米セントルイス連銀のブラード総裁は29日、金融当局は向こう数カ月のさらなる政策引き締めを見込んでいるとし、それは市場でもしっかり理解されているとの認識を示した。

NYダウ反落で始まる一時600ドル超安、長期金利上昇で（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時45分時点では前日比481ドル96セント安の2万9201ドル78セントで推移している。下げ幅は600ドルを超える場面もあり、前日に大幅上昇した分の大半を失っている。前日に急低下した米長期金利が再び上昇に転じ、ハイテク株を中心に株式の相対的な割高感が意識された。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業

米新規失業保険申請、前週比1.6万件減の19万3000件－予想21.5万件 – ブルームバーグ

先週の米新規失業保険申請件数は前週から予想外に減少し、５カ月ぶりの低水準となった。経済の先行きが不安定な中でも労働需要が堅調に推移していることが示唆された。

ソフトバンクGの投資ファンド、人員3割削減 – 日本経済新聞

【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が全従業員の3分の1程度の人員削減を始めたことが29日、分かった。同日、一部従業員への通知を始めた。世界的なハイテク株の下落で運用成績が悪化したためで、リストラにより立て直しを図る。SVFの従業員は約500人で、150人程度が対象になるとみられる。SBGの2022年4～6月期決算は、

10月値上げの波、家計の重荷一段と食品負担7万円増 – 日本経済新聞

食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねない。値上げは食品が目立つ。アサヒビールやキリンビールなどのビール大手

「超える？超えない？」１０月から変わる“年収１０６万円の壁”将来、いくらもらえる？【年金の差】をシミュレーション！｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN

来月から、適用が拡大する「106万円の壁」。壁を超えると「手取り」がどれくらい変わるのか?どうすれば損をしないのか?詳しく解説！■10月から適用企業が大幅拡大！そもそも“106万円の壁”とは10月から適用が拡大する106万円の壁。どのようにすれば損をしないのかなどを見ていきましょう。まずは106万円の壁についてで…