経済ニュース(11/17)

全国旅行支援、“値上げ”は当然だ：日経ビジネス電子版 – 日経ビジネスオンライン

「全国旅行支援」実施に伴う宿泊料の上昇を便乗値上げと批判する声がある。しかし、需要の減少で低料金に甘んじてきた宿泊業界からすれば、単価アップは当然の価格変動だ。

米小売売上高、８カ月ぶり大幅増－利上げペース減速の議論複雑に – ブルームバーグ

10月の米小売売上高は市場予想以上に増え、伸びが８カ月ぶりの大きさとなった。数十年ぶりの高インフレに見舞われ、景気見通しが悪化しているにもかかわらず、財への需要が広範囲に持ちこたえていることが示唆された。

「まだトンネル掘削は認められない」リニア静岡工区の土地所有企業が表明利水者の合意されていないこと理由に国のリニア有識者会議 – SBSnews6

リニア工事をめぐる国の有識者会議が開かれ、南アルプスの工事現場を所有する会社へのヒアリングが行われました。この会社は「まだトンネル掘削は認められない」との考えを示しました。国交省の有識者会議は現在、南アルプスの環境保全がテーマとなっていて、5回目となった11月16日は、静岡工区の土地を所有する企業の取締役へのヒア…

便利さの盲点突く新幹線チケット不正購入事件捜査関係者「氷山の一角」 – 中国新聞デジタル

「スマートEX」で新幹線チケットを不正購入したとされる事件は、便利さの盲点を突いた組織的な犯行の可能性が高い。公共交通機関のチケットレスの動きが進む中、同じ手口の事件は昨年に首都圏でも摘発されており…

EV税優遇の見直し検討総務省、金額一律で減収懸念 – 日本経済新聞

総務省は電気自動車（EV）に対する自動車税の優遇の見直しを検討する。現在は自家用車に一律で2万5000円をかけている。排気量に応じた税額のガソリン車のようにモーターの出力などによる課税に変える考えだ。EVへのシフトによる自動車税の減少で道路の維持などに支障が出るのを防ぐ。自民、公明両党の税制調査会に検討を求める。12月にまとめる2023年度税制改正大綱に明記をめざす。地方財政審議会（総務相の

新型プリウス、シフトレバーも改良文字光らせて誤操作防止：朝日新聞デジタル – 朝日新聞デジタル

トヨタ自動車が16日に発表した新型プリウスは、誤操作を防ぐためにシフトレバーも改良した。旧モデルでは、シフトレバーがどこに入っているか分かりづらいとの声が上がっていた。　トヨタの開発担当者によると、…

ＪＲ大久保駅で人身事故中央・総武線で一時運転見合わせ – 産経ニュース

ＪＲ東日本によると、１６日午後５時半ごろ、東京都新宿区の大久保駅で人身事故が発生した。同社によると、中央・総武各駅停車線の津田沼発三鷹行きの電車が、乗客と接触…

JR東日本、第一建設など3社の株式取得 100億円規模 – 日本経済新聞

JR東日本は16日、第一建設工業など建設系3社の一部株式を取得すると発表した。取得日は11月16日付と12月2日付で、第一建設のほか鉄建と東鉄工業の株式も取得する。全体の取得額は100億円規模。資本関係を強化しつつ、鉄道の軌道工事や駅舎などの建設分野で各社の技術力を取り込む狙いだ。JR東は第一建設株を205万2200株、鉄建株を118万3400株、東鉄工株を304万800株取得する。総株主の議

製薬業界きょうのニュースまとめ読み（2022年11月16日） | AnswersNews – Answers（アンサーズ）

日医工、金融機関に再建計画案提示
事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）による経営再建を目指す日医工は11月16日、2回目の債権者会議を開き、取引先の金融機関に債権放棄を含む再建計画案を説明した。日医工…

「ジェラートピケ」が頼ったファンドアパレルM&Aに転機 – 日本経済新聞

室内着の「ジェラートピケ」などを展開するマッシュホールディングスは16日、米投資ファンドのベインキャピタルに株式の過半数を譲渡すると発表した。マッシュは新型コロナウイルス下でも成長を続けるアパレルの「勝ち組」。環境の変化に対応できず、ファンドの資金力を頼って再建を目指すこれまでのM&A（合併・買収）とは一線を画している。「グローバル視点での中長期的な事業成長の加速を実現する」。マッシュ