【NQNニューヨーク=横内理恵】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比82ドル32セント(0.3%)高の3万1029ドル31セントで終えた。四半期末とあって機関投資家の資産配分見直しに伴う買いが入るとの期待が相場を支えた。米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めと景気後退への警戒感から上値は重かった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は3月末から
【NQNニューヨーク=戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)はほぼ全面安だった。同日の東京株式市場で日経
岡山県奈義町に移住した飯島有香は4歳の長女、1歳の長男に続いて3人目を妊娠中。「近所とのコミュニケーションが密。畑の野菜もよく分けていただきます」。駅もない過疎の町に子育て世帯が続々と集まる。奈義町の合計特殊出生率は2019年に2.95(岡山県調べ)と3に迫った。東京23区の9分の1程度の面積に人口は6000人足らず。20年前、「平成の大合併」に参画しないと決めてから町は生まれ変わった。大な
シマノのロード用コンポーネンツ、シマノ105がフルモデルチェンジ。12速化、DI2ワイヤレス変速、油圧ディスクブレーキを採用したR7100シリーズがデビューを果たす。新たにラインアップされた105グレードのカーボンホイールもあわせて紹介しよう。
食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は29日、給食大手の「シダックス」株を取得すると発表した。取得金額は80億円。8月下旬から9月上旬の取得を目指している。 オイシックスとしては、強みである質の高い野菜の調達力を
1ー3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)確定値では、個人消費が新型コロナウイルス禍からの回復過程で最も低い伸びとなった。改定値からは大幅下方修正となり、従来の想定以上に米経済が弱い足取りとなっていたことが示唆された。
格安スマホ各社が通信料金の「0円」合戦を繰り広げている。「0円廃止」を打ち出した楽天モバイルのユーザーを奪う狙いだ。Y.U-mobile(ワイユーモバイル)は7月から新規契約者を対象にすべての料金プランを2カ月間無料にする。ソフトバンク系やソニー系なども実質0円のキャンペーンを打ち出した。将来の課金を期待するが、KDDIなど大手の格安プランと「安さ」での差異化が難しくなるなか消耗戦は避けられない
マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付け…
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は米経済が「力強い状態」にあり、FRBは堅調な労働市場を維持しながらインフレを2%に低下させることができると述べた。しかしここ数カ月、この任務は難しさを増していると認めた。
ドイツのインフレ率は6月に予想外に鈍化した。家計と企業が見舞われていた記録的なインフレによる圧迫が、政府の一時的な支援措置によって緩和した。
29日の外国為替市場で円が対ドルで一時1ドル=137円台と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。21日に付けた1ドル=136円71銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。6月に続き7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも0.75%の大幅利上げを実施する可能性が意識されており、世界の主要中銀で唯一
眼鏡専門店のオンデーズ(東京・品川)は同業のインド最大手の傘下に入る。眼鏡の電子商取引(EC)や専門店をインドなどで展開するレンズカートが、オンデーズの持ち株会社株式の過半を取得する。買収額は非公表。オンデーズはシンガポールなど13カ国・地域で眼鏡専門店を展開しており、レンズカートのECノウハウなどを活用してアジアでの事業拡大につなげたい考え。レンズカートは、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は5月より2.0ポイント低い32.1だった。悪化は3カ月ぶり。電気代や食料品など、生活に欠かせない分野で価格が上昇し、消費者心理が悪化した。調査期間は6月4~20日。新型コロナウイルスの感染状況が足元では落ち着いており、内閣府は消費者心理の基調判断について「下げ止まりの動きがみられ
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リニア中央新幹線の早期建設を求める沿線自治体でつくるリニア中央新幹線建設促進期成同盟会は29日、静岡県の加入を認める方針を決めた。同県の川勝平太知事は大井川の水量減少などを理由に県内着工を認めていないが、静岡県との対話で計画を前進させるべきだとする加盟県の意見を踏まえた。静岡工区着工のメドは依然立たず、東京・品川―名古屋開通の計画は膠着したままだ。静岡県の加盟を巡っては、5月下旬に自民党政務調
2022年6月15日、愛知県豊田市のトヨタ本社にてトヨタ自動車の株主総会が開催されました。会議時間2時間のうち実に1時間半を占めた質疑応答のなかで、最後に「次の後継者は育っているのか?」との質問が株主から飛びました。
東日本などで顕在化している電力需給の逼迫が関西エリアにも迫っている。従来は安定供給に必要とされる水準を上回る電力の余力を確保していたものの、原子力発電所の再稼働の遅れで7月の需給はさらに逼迫する見通しだ。関西電力は7年ぶりの節電要請などで夏を乗り越えたい構えも、瀬戸際の攻防が当面続きそうだ。大飯原発の再開後れ、影響大きく関西を含むエリアは、電力の供給余力を示す予備率は当初、最も逼迫する7月
JNSホールディングスの子会社であるJENESISは29日、アイワから「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したことを発表した。
宮崎県内はきょうも暑い1日となりました。県内17の観測地点すべてで30度を超え、全域で真夏日となりました。電力の需給ひっ迫が見込まれる一方、暑さ対策でエアコンの需要は大きく伸びています。(九州電力・池辺和弘社長)「供給予備率がここ数年で最も厳しい見通しとなっております。皆様におかれましては、熱中症予防などに留意しつつ、支障のない範囲でできる限りの節電にご協力いただきますよう、お願いいたします」この夏、全国的に叫ばれる電力不足。28日、九州電力は会見を開き、7年ぶりに、家庭や企業での節電を呼びかけました。猛暑による…