経済ニュース(11/11)

【NY為替オープニング】ドル売り戻し、FRBピーク金利5%割り込む、インフレ鈍化で|FXニュース – ザイFX! – ザイFX!

FXニュース:●ポイント・米10年債利回り3.9%割れ ・米・先週分新規失業保険申請件数:+22.5万件(予想:22.0万件、前回:21.8万件←21.7万件)・米・失業保険継続受給者数:149.3万人(予想:149.2万人、前回:148.7万人←148.5万人)・米・10月消費者物価指数(CPI):前年比+7.7%(予想:+7.9%、9月:+8.2%)・米・10月消費者物価コア指数:前…

ローガン氏ら米地区連銀総裁、利上げペースの減速を支持 – ブルームバーグ

米地区連銀総裁3人は10日、金融政策引き締め継続の必要性を強調しつつ、引き締めペースの減速には支持を示した。この日発表された米消費者物価指数(CPI)で伸びが市場予想以上に鈍化したことから、当局が積極的な利上げをペースダウンする時期は近づいたようにみえる。

NYダウ、上げ幅一時1000ドル超 インフレ緩和期待で(写真=ロイター) – 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発して始まり、前日比の上げ幅は一時1000ドルを超えた。同日発表の10月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率が事前予想を下回ったのがきっかけ。高インフレが和らぐ方向にむかい、米利上げペースが鈍化するとの期待が株買いを促した。アップルとマイクロソフトの上昇率がともに6%を超えるなど、大型ハイテク株の上昇が目立った。ナイキやク

NY円、1時間で4円以上急騰…米消費者物価受け一時141円台後半に – 読売新聞オンライン

【ニューヨーク=小林泰裕、ワシントン=田中宏幸】10日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=141円台後半まで上昇した。9月下旬以来、約1か月半ぶりの円高水準となる。米労働省が消費者物価指数(CPI)を発

岸田首相 “来年の春闘で物価高に負けない賃上げ実現を” – nhk.or.jp

岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました…

米消費者物価、10月7.7%上昇 円一時141円台に急伸 – 日本経済新聞

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が10日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.7%上昇した。伸びは市場予想の7.9%を下回った。米連邦準備理事会(FRB)による利上げが減速するとの思惑から、外国為替市場では1ドル=146円前後だった円相場が一時1ドル=141円台まで上昇した。伸びは6月の9.1%をピークに4カ月連続で鈍化した。9月は8.2%だった。物価の「瞬間風速」を映す前月

トヨタやNTTなど8社が新会社“Rapidus”設立へ 次世代半導体の国産化目指し 政府も700億円補助 |TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN

半導体の次世代技術をめぐる世界的な競争が激しくなる中、トヨタ自動車やNTTなど日本企業8社が連携して、次世代半導体の国産化を目指す新会社を設立することがわかりました。関係者によりますと、トヨタ自動車やNTTなど日本企業8社がそれぞれ10億円程度を出資し、次世代半導体の開発や製造を手掛ける新会社を設立します。新会社…

近畿の倒産件数、10月は15%増の135件 民間調べ – 日本経済新聞

東京商工リサーチは、近畿2府4県の10月の倒産件数が前年同月比15%増の135件だったと発表した。倒産件数は10月として過去30年で2番目に低い水準。新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業への融資や助成金などの支援による効果が続いているが、円安や原材料高などを受けて倒産件数は今後増加していく可能性もある。負債総額は34

攻めすぎ! 新型日産「フェアレディZ」の“ド迫力”ワイドボデイキット世界初公開!鮮烈ブルー&シャコタン仕様でSEMA2022に登場 – くるまのニュース

米国・ラスベガスで2022年11月1日から11月4日まで開催された「SEMAショー2022」にて、STREET HUNTERは、同社のブースで、新型日産フェアレディZのワイドボディキットを世界初公開しました。

広島「スカイレール」23年末に運行終了 鉄道マニアらに人気 – 毎日新聞

広島市安芸区の住宅団地にある交通システム「スカイレール」が2023年末に運行を終了する方針であることが、10日までに分かった。採算面からの判断とみられる。国内唯一とされるモノレールとロープウエーを合体させた「ロープ駆動式懸垂型」で鉄道マニアらに人気があった。

クボタ、7%安 一転減益予想に失望売り – 日本経済新聞

10日の東京株式市場でクボタ株が4営業日ぶりに反落し、前日比152円50銭(7%)安の2011円で安値引けとなった。9日の取引終了後に、2022年12月期の連結営業利益が前期比3%減の2400億円になりそうだと発表した。6%増益を見込んでいた従来見通しから一転して減益予想となり、失望売りが広がった。売上高は18%増の2兆6000億円と、従来予想から400億円引き下げた。売り上げ、利益ともに市場

スカイマーク、再上場後の試練 国内線で強まる包囲網 – 日本経済新聞

スカイマークは10日、東京証券取引所からグロース市場への上場を承認されたと発表した。上場日は12月14日で、2015年の経営破綻を経て約8年ぶりに株式市場に復帰する。新型コロナウイルス禍後の需要拡大をにらみ、新機材の導入など成長投資を拡大する方針だが、競争環境が変化する中で成長軌道に向けた課題は山積している。上場時の発行済み株式総数の21.6%にあたる約1304万3400株分の公募増資を行い、

米ドル/円は1米ドル=151.95円で上昇相場が終了した!米ドル/円は戻り売り! 米中間選挙後の株高が期待されていたが、仮想通貨の急落で市場はリスクオフの展開に – ザイFX!

米中間選挙というビッグイベントを消化して、「米中間選挙後の米株高」という強いアノマリーが注目されていたが、市場では仮想通貨(暗号資産)の急落によって「2023年に向けて米国株は反発する」というシナリオの修正を迫られている。米2年債利回りがFRBのターミナルレート予測をほぼ織り込んでいることもあり、米ドル/円は金利面でもテクニカル面でも、151.95円が当面の天井になる可能性が高まっている。米2年債利回りの動向を横目に、米ドル/円の戻り売りを継続したい。

仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ – 株式会社CoinPost

仮想通貨市場全体に多大な影響を及ぼしたアラメダ・リサーチの財務懸念をめぐるFTXの独自トークンFTTの暴落と取り付け騒ぎ。時系列順に主な出来事をまとめた。

NTTドコモ 九州の一部で通信障害 通話や通信が利用しづらく – nhk.or.jp

NTTドコモによりますと、10日午後5時ごろから、九州地方の一部の地域で通信障害が発生し、音声通話やデータ通信が利用しづ…

「サクマ式ドロップス」廃業受け…高額出品相次ぐ(2022年11月10日) – ANNnewsCH

「サクマ式ドロップス」がネットで高額出品されています。 佐久間製菓が廃業することが明らかになってから、サクマ式ドロップスがインターネットオークションなどで1缶2000円や6缶約5000円など定価を大幅に上回る価格で相次いで出品されています。 佐久間製菓は「生産・出荷はまだ続けている。安心して待ってほしい」とコメン…

GoToイート 紙の食事券販売再開(2022年11月10日) – テレ東BIZ

東京都は、新型コロナの感染拡大で中断していた「GoToイート」の紙のプレミアム食事券の販売を、きょう再開しました。東京都は、飲食店や、食事券を販売する店の混雑を防ぐため、販売再開の時期を2回に分け、デジタル食事券はすでに先月発売されました。きょうから販売された紙の食事券は、1セット1万円で、1万2,500円分の食…

半導体工場の売却禁止・国債残高993兆円・マリオの父 – 日本経済新聞

日本企業にとっても他人事ではありません。ドイツ政府は9日、独半導体メーカーによる中国企業への工場売却を禁止すると決定しました。中国企業は自らのスウェーデン子会社を通じて工場を買収するつもりだったようです。「我々はうぶではない」。ハベック経済・気候相のコメントが、容認方針から一転した複雑な経緯を示唆しています。(特命担当 大隅隆)ドイツ政府、半導体工場の売却差し止め 中国企業向け【ベルリン=南

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