６日の米株式相場は比較的大きな値動きの末に続伸。米債務上限問題の行き詰まりが打開される可能性が浮上し、終盤の取引で上昇に転じた。
すでに広く報道されている通り、中国で電力不足が深刻になっている。全国にある31の省、自治区、直轄市のうちで実に20において停電が起こっていると言われていたが、その後、首都の北京や経済の中心都市である上海にまで拡大した。いったい何が起こっているのか…
米国株式市場は上昇して終了した。米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意して米国のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの楽観的な見方が広がった。
【NQNニューヨーク=川上純平】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比102ドル32セント（0.3%）高の3万4416ドル99セントで終えた。野党の共和党上院が連邦政府の債務上限の一時停止を提案したと伝わり、投資家心理が改善した。このところ市場の懸念材料だった原油高が一服し、インフレ加速への警戒感が薄れたことも株式相場を支えた。ダウ平均は下落して始まり、午前中には下げ幅が一時4
「呼吸が 上手（うま） くできない」「酸素が薄いんだよ」 ８月５日午後。東京都杉並区で楽器販売などの店を営む男性（４５）から、母親（７０）のスマートフォンにメッセージが届いた。男性は７月末に新型コロナウイルス感染が判
きのう夜遅く、東京・池袋の飲食店で爆発があり、近くにいた男性３人が爆発による風の影響とみられる顔の痛みを訴え、病院に運ばれました。 割れた窓ガラスに、外れた引き戸。地面には破片が散乱しています。きのう午後１１時前、池袋駅近くの飲食店で爆発があり、爆発音を聞いた近くの交番の警察官が駆けつけたということです。 警視…
過去７日間で30％余り上昇し、５月以来の高値に達した暗号資産（仮想通貨）のビットコインに活力が戻ってきた。
政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。岸田文雄首相が金融所得課税の見直しを「選択肢の一つ」
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、世界経済見通しの一部を公表し、消費者物価の上昇が今秋にピークに達し、２０２２年半ばまでにコロナ禍前の水準に緩和するという見通しを示した。同時に、供給不足に伴う物価上昇がより長期間持続し、インフレ期待を不安定化させるリスクが存在すると指摘した。
イオンが発表した今年３月から８月までの決算は、最終損益が45億円の黒字に転換しました。「巣ごもり消費」でクレジットカード決済が伸びるなど金融事業がけん引しましたが、総合スーパー事業は依然として赤字でした。売上高にあたる営業収益は過去最高の４兆3,449億円でした。＃イオン ＃決算WBS、ガイアの夜明け、カンブリア…
品川駅のコンコースに表示された「今日の仕事は楽しみですか」という広告が物議を醸し、広告を出稿していた広告主が謝罪し広告を停止するという騒動がありました。
日本大学の付属病院の建設工事をめぐり、約２億円を外部に流出させ、日大側に損害を与えたとして、東京地検特捜部が背任容疑で日大の関連会社の取締役を務める日大理事（…
10月15日に発売予定のApple Watch Series 7ですが、48,800円（税込）であることが明かされたのみで、詳細な価格設定やバンドやカラーの組み合わせを試せる仕組みなどがい…
脱炭素社会の実現に向け、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアの活用を広げようと、経済産業省は、国の基金から最大700…
【NQNニューヨーク=戸部実華】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まり、午前9時55分現在は前日比350ドル87セント安の3万3963ドル80セントで推移している。米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄に売りが先行した。原材料などコスト上昇が企業収益を圧迫するとの見方も売りを誘っている。インフレ観測を背景に米長期金利は6日未明、前日比0・05%高い1・
債務危機に陥った中国の不動産開発会社、中国恒大集団の株式を長期保有している香港の不動産会社、華人置業集団は株式の非公開化を提案した。同社株価は18年ぶりの安値に下落していた。
阪神梅田本店（大阪市北区梅田1）が10月6日、2期棟を先行オープンする8日に先立ち内覧会を行った。（梅田経済新聞）
アプリを使った接種証明で飲食店などの優待が受けられます。 「メディカルチェック推進機構」と検査キットなどを販売する「ICheck」は、ワクチンの接種証明をデジタル化できるアプリ「ワクパス」の無料提供を近く始めると発表しました。 民間では初めての取り組みだということです。 ワクチン接種書類と本人確認書類を撮影してア…
日本年金機構は６日、愛知県などの年金受給者約９７万２０００人に対し、別人の年金支払額などを記載した振込通知書を発送していたと発表した。岐阜県の委託業者が誤って印刷したのが原因。会見した石倉裕子理事は「このような事態を招き、大変ご迷惑をお掛けした」と謝罪した。
ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した９月の米民間雇用者数は、市場予想を上回る伸びとなった。増加幅は６月以降で最大。職場復帰する人が増え、人材確保の難しさが解消しつつあることが示唆された。
