コロナ禍の前に行われた20年卒の採用。果たして主要企業はどの大学から学生を採用したのだろうか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など主要12業種の58の企業別2020年採用大
【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前週末比34ドル94セント安の3万4742ドル82セント（速報値）で終えた。新型コロナワクチンの普及による景気回復や金融緩和の長期化期待から買いが先行し、午前中には過去最高値を上回る場面もあった。ただ、ハイテク株への売りで午後に急速に伸び悩み、取引終了間際に下げに転じた。前週末発表の4月の米雇用統計
【パリ=白石透冴】世界保健機関（WHO）は10日、インドで見つかった新型コロナウイルスの変異ウイルスを「懸念される変異ウイルス（VOC）」に分類すると発表した。感染力が強く、ワクチンの効果を下げる疑いがあるため。インドで感染者が急増する一因となっている可能性があり、警戒の度合いを高めた。WHOの感染症専門家マリア・ファンケルクホーフェ氏は記者会見で「ワクチンなどが効かなくなっているわけではない
10日の米国株式市場でグーグルの親会社アルファベットとフェイスブック（ＦＢ）の株価が下落している。米シティが両社の株式投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げた。シティはデジタル広告で収入を得ている企業に対して「慎重な見方」を示している。
米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、今回の攻撃がハッカー集団「ダークサイド」による犯行と断定した。
ドイツの製薬会社ビオンテックは今年の新型コロナウイルスワクチン売上高見通しを124億ユーロ（約１兆6400億円）に引き上げた。ワクチン接種計画を加速させようと、ビオンテックが米ファイザーと共同開発したワクチンの注文を各国が増やしている。
高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの市区町村への供給が本格化する。10日からの2週間で、高齢者の約半数に相当する量が届く見通し。市区町村にはネットや電話で接種予約が殺到し、枠がすぐ埋まる状況が続く。供給増に備え、円滑な予約対応や医療従事者の確保が一段と重要になる。東京都渋谷区は10日午前9時に集団接種の予約受け付けを始めたところ、開始から15分ほどで約4800回分の予定枠に達した。「早い段階
パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約してい…
イーサやドージコイン、バイナンスコインといった仮想通貨がビットコインを上回る急騰を続けているが、これは仮想通貨の反落が迫っていることを示すのではないかとの問いを投げ掛けている。
【ニューヨーク共同】米道路交通安全局（NHTSA）は10日、ホンダのセダン「アコード」のステアリング装置に不具合がある恐れがあるとして調査を始めると発表した。調査対象…
【NQNニューヨーク=戸部実華】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸して始まり、午前9時35分現在は前週末比157ドル10セント高の3万4934ドル86セントと過去最高値を上回っている。その後は初めて3万5000ドルを超える場面もあった。経済正常化の進展と金融緩和の長期化を期待した買いが優勢になっている。前週末発表の4月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を大幅に下回り、市場で
財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が２０２０年度末時点で１２１６兆４６３４億円だったと発表した。前年度末から１０１兆９２３４億円増え、５年連続で過去最大を更新し
トヨタは、JPNタクシーを一部改良し、2021年5月10日に発売した。
今回の改良では、ウイルスや菌の抑制に効果があるOHラジカルを含む微粒子イオンを「ナノイー」の10倍量放出する「ナノイーX」を
中国地方5県で10日に確認された新型コロナウイルス感染者は計378人に上った。内訳は多い順に、広島180人、岡山137人、山口58人、島根4人、鳥取2人。
広島は過去3番目の多さ。県都の広島市で
秋田県が新型コロナウイルスに関する独自警戒レベルを秋田市について５段階中の「４」に引き上げたのを受け、市は１０日、５月中の市主催行事を中止または延期すると発表した。学校での感染拡大を防ぐため、市内の…
回転ずし大手のくら寿司は10日、札幌市で「ラソラ札幌店」を7月15日に開業すると発表。北海道での第1号店で、これにより全都道府県での出店を達成することになる。札幌では新型コロナの影響で、好立地の店
青森県が地盤の青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが10日、わかった。両行は長年ライバル関係にあったが、人口減少や地域経済の衰退が続くなか、統合による経営基盤の強化を目指す。実現すれば、県内の貸出金のシェアは約7割に達する。同一県内の地銀のシェアが再編で高くなっても独占禁止法の適用除外とする特例法の第1号案件となる見通しだ。共同で持ち株会社を設立し、2行
