今月から暮らしに身近な食品などがさらに値上げされています。
民間の信用調査会社の山形支店は「芋煮の食材や中華そばの袋めんなどは特に消費量が…
岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の具体的な対策がまとまりました。仕事の内容に応じて給与が決まる職務給を導入した中小企業に助成を行うなどとしています。 新しい資本主義の具体的対策として、勤続年数に応じて賃金が上がる職能給から職務給への移行を進めるほか、副業の人材を送り出したり、受け入れたりする企業に補助金を出す…
4日の米株式相場は大幅に上昇し、売られ過ぎの水準から持ち直した。世界の中央銀行がハードランディングを回避するため、引き締め姿勢を和らげる可能性が意識された。
【NQNニューヨーク=川内資子】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸し、前日比825ドル43セント高の3万0316ドル32セント(速報値)で終えた。2週ぶりの高値で終えた。2日間の上げ幅は1590ドルに達した。欧米の主要の中央銀行の利上げペースが緩むとの期待から株式を買い直す動きが続いた。4日の米債券市場で長期金利は前日終値(3.64%)を下回る場面が目立った。4日はオーストラリ
NY時間の終盤に入ってドル売りの動きは加速しており、ドル円は一時143.90円付近まで下落している。きょうもNY為替市場はドルの戻り売りが加速。10月相場に入って雰囲気が一変しており、米国債利回り低…
【この記事のポイント】・マスク氏、4月下旬に合意した価格で買収取引を進める考え伝達・10月中旬に始まる法廷での審理を前に歩み寄りか・ツイッターは提案を受け入れるかを慎重に検討【シリコンバレー=白石武志】総額440億ドル(約6兆3000億円)の買収取引の撤回をめぐる米ツイッターとの裁判で米起業家のイーロン・マスク氏が同社に和解案を示したことが4日、明らかになった。4月下旬に合意した価格で買収取引を
石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、最大で日量200万バレルの生産枠削減を検討している。世界の供給への影響はこれよりも小さい可能性がある。
消費税の金額を正確に計算するためのインボイス制度(適格請求書等保存方式)開始まであと1年となった。しかし、制度上の登録が必要な企業のうち7割が未対応で、準備が遅れている。放置すると納税の負担が増しかねず、取引関係の見直しが広がる可能性もある。
アルピーヌは2022年10月4日、ピュアスポーツカー「A110」の新グレード「A110 R」を世界初公開した。カーボン製のボンネットやホイール、大型リアウイングなどを装着し、走行性能のさらなる向上が図られている。
8月の米求人件数は予想以上に減少し、2021年6月以来、14カ月ぶりの低水準となった。減少幅は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期以来の大きさとなり、失業の急増を招くことなく労働需要を鈍化させたい米金融当局は、これを歓迎すべき兆候と捉える可能性がある。
物価高に追い打ちをかけるように、旬を迎える秋の味覚のサンマ、マツタケ、クリが今年は軒並み高騰しています。 ◇ただでさえ食品の値上げが“今年最多”となった10月。(帝国データバンク調べ)普段使いの野菜もここ最近、高値が続いています。(平年比 にんじん・約5割高 大根・約3割高 東京都中央卸売市場)買い物客「新…
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は4日、フランス東部ストラスブールで開いた本会議で、スマートフォンなど電子機器の充電端子を「USB―C」に統一するようメーカーに義務付ける規制案を賛成602、反対13、棄権8で採択した。今後、加盟国の承認を経て、2024年中にも施行される見通し。
政府税制調査会(首相の諮問機関)は4日の総会で、所得額1億円を境に税負担率が低下する「1億円の壁」について議論した。委員からは、是正に向け金融所得課税の強化を支持する意見が出る一方、株式市場や起業意欲などへの配慮から慎重論も聞かれ、賛否が割れた。内容を整理し、今後取りまとめる中期答申に反映させる。
老後に備えるため、今後どれだけ貯蓄を頑張れば……?皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、55歳の男性公務員。子ども2人の大学卒業が見えてきて、老後資金を見据えた今後の働き方を悩んでいるとのこと。当連載の前身、マネー雑誌『…
大阪市の松井一郎市長は4日、消費喚起策として発行する「プレミアム付商品券」について、原油高や物価の高騰を受けて「申込者全員に当てる」との意向を示した。2日まで…
八十二銀行と長野銀行が経営統合で基本合意した。八十二銀が来年6月にも長野銀を完全子会社にし、その2年後をめどに両行が合併する。実現すれば長野県を本拠とする地銀は1行だけとなり、合併新銀行は同県内で約6割と圧倒的な金融シェアを握る。構造的な人口減少や低金利環境にコロナ禍が加わり、地方の金融経済の苦境は深まった。全国でなお約100行ある地銀の再編は不可欠だ。新銀行は地域再生に向け寡占の弊害を排除す
世界の株式および債券の強気派は、オーストラリア準備銀行(中央銀行)のハト派サプライズが市場に与えたインパクトが長続きすることを期待している。世界的な大幅利上げが始まりではなく終わりに近づいていると論じる根拠になるからだ。
塩野義 コロナ治療薬を低中所得国に提供「特許プール」とライセンス契約
塩野義製薬は10月4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として開発中の経口抗ウイルス薬エンシトレルビル フマル酸(開発コード・S-21…
ホンダは欧州で、エンジンのみ先行発表されていた新型ネイキッドスポーツモデル「CB750 ホーネット(CB750 HORNET)」を発表した。91.8psを誇る755cc並列2気筒エンジンに190kgの装備重量、トラコンや充実の足まわり装備で