新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.5」などに対応したファイザー社の追加接種用ワクチンについて、従来型と比べて4倍の効果があるとする結果が発表されました。ファイザー社などは4日、オミクロン株の「BA.4」と「BA.5」に対応した追加接種用ワクチンの臨床試験のデータを発表しました。それによりますと、従来型のワク…
【NQNニューヨーク=三輪恭久】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発して始まり、前日比で一時500ドル超上げる場面があった。取引開始前に発表された10月の米雇用統計の内容が米連邦準備理事会(FRB)の利上げ幅縮小の方向を変えるほどではないとの見方から、株式には買い安心感が出ている。米労働省が4日発表した10月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比で26万1000人
スワップ取引が示唆する米政策金利のピークは一時、2023年6月に5.25%と織り込んだ。4日発表の米雇用統計が予想以上の強さを示したことに反応した。
住友商事と丸紅は4日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)の予想を上方修正すると発表した。住商は前期比19%増の5500億円、丸紅は20%増の5100億円とそれぞれ2期連続の最高益を見込む。資源高が追い風になっているほか、各社が主力とする非資源事業も好調に推移する。好業績を踏まえ株主への利益還元も積み増す。伊藤忠商事が同日発表した22年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前
海運大手3社は2023年3月期通期の業績見通しを上方修正した。2期連続で連結純利益1兆円超えを見込む日本郵船をはじめ、全社が最高益の見通しだ。上期(4~9月期)のコンテナ船事業の利益が予想を上回り、円安も大幅な増益要因となる。ただ、下期(22年10月~23年3月期)は利益が急激に縮小する見通しで、先行きの不透明感が強まっている。日本郵船は4日、23年3月期の純利益が前期比2%増の1兆300億円
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が4日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から26万1000人増えた。伸びは20万人程度との市場予想を上回り、労働市場の強さを示した。労働需給の逼迫は企業の雇用コストの増大を通じたインフレ圧力になる。過熱が収まらなければ利上げの到達点がさらに高まる可能性もある。失業率は3.7%と前月から0.2ポイント上昇した。4%を下回る低水準が続いてい
[上海 4日 ロイター] – 中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏は4日、新型コロナウイルスに対する中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策について、近く大幅な変更が行われると明らかにした。
回転ずし大手「スシロー」を運営するフード&ライフカンパニーズが4日発表した2022年9月期連結決算は…
三重県内に建設予定の、リニア中央新幹線の中間駅をめぐり、県と関係団体でつくる期成同盟会は、4日総会を開き、亀山市内の3つのエリアを駅候補地…
三菱自動車⼯業は11月4日、2023年度初夏に投入を計画するスーパーハイトワゴンの新型軽自動車「デリカミニ」に関する説明会を開催。新型デリカミニは、軽スーパーハイトワゴンとして展開する標準車の「eKスペース」、カスタム系モデルの「eKクロス スペース」に続く、新たなアウトドア系モデルとして“三菱らしい走り”を付加した新型軽スーパーハイトワゴンになるという。
4日の東京市場はドルが小安い。昨日NYクローズでは維持された148円台を再び割り込む展開となっている。
国内通信大手ソフトバンクの宮川潤一社長は4日の決算会見で、決済アプリ子会社ペイペイの「上場を目指している」と改めて語り、企業価値が9月末時点で1兆円弱だったことを明らかにした。
東京電力は今週、全ての家庭用電気代の値上げを検討すると発表しました。来年春以降を想定しているとみられますが、時期や値上げ幅はまだ決まっていません。ローソンがオープンした“4割節電”のエコ店舗。記者「こちらの商品棚には、冷気を逃がさないための扉がついているんです」飲み物などが入る冷蔵のケースには扉をとりつけたほか、…
牛乳が値上げされたのに余ってしまう。どうしてなのか、担当記者が解説します
日銀が9月までに福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣(日本銀行券)の製造を終了していたことがわかった。渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎に切り替える方針を発
2025年の大阪・関西万博での実用を目指す「空飛ぶクルマ」が、5、6日に大阪府・花園中央公園で開かれる「HANAZONO EXPO」で展示される。
三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は、4日、記者会見し、相場操縦事件などをめぐり、金融庁から一部業務の停止命令な…