今回の相続税・贈与税の改正では、これまで敬遠されてきた相続時精算課税の使い勝手向上にも光が当たりそうだ。そもそも誰が使っていたのか。政府税制調査会で初公開された利用実態から、一部の超富裕層が活用していたことが分かる。どんな場合だとお得なのか。
【NQNニューヨーク=川上純平】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、15時現在は前日比105ドル09セント安の3万3676ドル39セントで推移している。朝方発表の11月の米生産者物価指数(PPI)が市場予想を上回る上昇となり、インフレが米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続を促すとの見方が強まった。米長期金利の上昇も株式相場の重荷となっている。11月のPPIは前月比0.3
政府・与党は、少額投資の運用益を非課税にする「NISA」について、つみたてNISAと一般NISAを同一口座で運用できるように改正する方針を固めた。わかりやすい仕組みにして、口座数と投資額の拡大を後押しする。 現行制度
集客の弱い時間帯である、朝だけに提供される飲食チェーンの朝限定メニュー、俗にいう「モーニング」というやつ。ハンバーガーショップや、牛丼チェーン、ファミリーレストランに、モーニングがあることをご存じの…
【この記事のポイント】・サービス利用、アプリ経由がサイトより3割高い例も・アプリ決済握る米アップル・グーグルへの手数料が背景・「手数料高い」提訴も 経産省など規制当局も問題意識動画配信などネット上の有料サービスで、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっている。パソコンなどからサイト経由の方が、スマートフォンのアプリ経由より安い場合が多い。サービスを提供する事業者が、アプリの決済を
世界最大級の機関投資家が来年の株式相場について、2桁台前半の上昇を予想した。2008年以来の大幅下落となった今年からの改善が期待される。
DJI JAPAN 株式会社は、重量249gの軽量カメラドローン「DJI Mini 3」を12月9日に発表した。
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の拡充をめぐる与党の税制調査会の議論が佳境を迎えています。岸田政権が掲げる「資…
世界的に事業を展開する暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」が経営破綻した問題で関東財務局は、日本法人の「FTXジ…
対話式AI「ChatGPT」が話題を集めています。対話しながら小説も書けるしプログラミングのコードもかける。“衝撃のAI…
原付にも自転車にもなるペダル付電動バイクを、“法的に”自転車に変える装置がついに発売となりました。原付ナンバープレートを隠し、通行人にも原付でないことがわかる状態にすることで、自転車としての使い勝手も獲得。まさにこれが移動革命かもしれません。
日産は新型「セレナ」を2022年11月28日に発表。なかでも今回特徴のひとつに、新グレード「ルキシオン」が設定された点が挙げられます。どういった特徴があるのでしょうか。
ファミリーマートは12月26日からファミチキやアメリカンドッグなどを値上げすると9日発表した。物価高騰の影響が原因。レジ横のファストフード商品12点が対象。18~25円の値上げとなる。 価格変更について同社は原材料などのコスト高騰や為替の影響としている。値上げされる商品と改定前後の価格は以下の通り。
原油相場が急落している。米原油先物は1バレル71ドル台と約1年ぶりの安値を付け、節目の70ドル割れが迫る。世界景気の悪化懸念が強まり、原油需要を鈍化させるとの見方が市場で広がっているためだ。5日に発効したロシア産原油への制裁措置が原油供給を混乱させるとの警戒感がひとまず後退したことも、需給緩和観測を強める要因になっている。米指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物は8日
2022年も学校が冬休みに入り給食が無い年末年始に向け、生乳を大量廃棄する恐れが出てきた。物価高で節約志向が広がる中、牛乳・乳製品は値上げされた。訪日客復活による需要回復への期待は、第8波が懸念されるコロ
今年の立ち会いも残り3週間。9日の日経平均株価は前日比326円高と急伸し、掉尾の一振に向けた期待を膨らませた。そんななか、来週は13~14日に今年最後のビッグイベントとも呼ばれる米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される・・・。
ハーゲンダッツジャパン(東京)は、2023年4月1日から商品の希望小売価格を改定すると発表した。物価高騰の影響で、ミニカップのアイスは現行の295円(税抜き)から325円に上がる。 同社によると、エネルギーコストの上昇や急激な円安を背景にした原材料価格や包装資材の高騰に加え、物流コストの上昇もあり、改定に踏み切った。 改定によりクリスピーサンド、バーは295円から325円に、アソートボックスは880円から925円、パイントは850円から895円に上がる。ギフト券も740円から814円になる。
Image: Primakov / Shutterstock.com まだけっこうある。テック企業よ、USB-Cに統一しろ!と叫び続けてきたEU。今年、10月にUSB-C充電義務化法案にGoサインがでましたが、つい
迫る物流危機を回避できるのか(写真:EKAKI/PIXTA)「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14%以上