【ぼっち】炭火焼肉 狸小路やまごや

久々の新規開拓。

このお店は狸小路にある銀座ライオンの地下にあるお店です。

お店に入って入り口すぐの階段を降りるとこのお店があります。

飲み放題のお値段は少々高めですが、

この変な形をしたビール(サッポロクラシック)が飲み放題です。

そのぶん、お肉は比較的安めに設定されています。

手切りラムや手切りカルビが400円~。

その他期間限定メニューもあります。

そこそこ飲み食いして、お会計4000円程度でした。

美味しかった~。

下の画像リンクから予約できます。

経済ニュース(12/17)

米国株、ダウ続落で始まる 景気悪化の懸念根強く – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=三輪恭久】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落して始まり、午前9時35分現在は前日比218ドル43セント安の3万2983ドル79セントで推移している。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な金融引き締めが続き米景気が一段と悪化することへの懸念は引き続き根強く、株式相場の重荷となっている。FRBは今週、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利見通しを公

NY連銀総裁、労働市場の逼迫が利上げ正当化-5.1%超える可能性も – ブルームバーグ

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は16日、インフレには緩和の兆候が見られるものの、労働市場の逼迫(ひっぱく)やその他の要因で物価圧力は高い状態が続く公算が大きく、当面の高金利を正当化するとの見解を示した。

自賠責保険料 来年4月の契約分から引き下げへ – nhk.or.jp

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている自賠責=自動車損害賠償責任保険の保険料が来年4月の契約分から引き下げられ…

ゴールドマン・サックス、最大4000人の削減を検討-関係者 – ブルームバーグ

ゴールドマン・サックス・グループは最大4000人を削減する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

税制改正大綱 インボイス、小規模事業者向けに負担軽減措置 – 日本経済新聞

2023年10月に導入する消費税のインボイス制度で、小規模事業者向けの負担軽減措置を設ける。制度に反発していた漫画家や声優らフリーランスに配慮した。インボイスは取引した商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書で、売り手が買い手に対して発行する。軽減税率の導入で8%と10%に税率が分かれた消費税の正確な納税に欠かせない。消費税は消費者が負担した税額を、製造・卸売り・小売りなどの各事業

防衛費優先で先送りの子育て支援 財源問題、ハードルさらに高く – 毎日新聞

政府の「全世代型社会保障構築会議」(座長・清家篤元慶応義塾長)は16日、子育て・若者世代への支援の「急速かつ強力」な整備を求める報告書を岸田文雄首相に提出した。急激に進む少子化について「国の存続に関わる問題」と危機感を強調したものの、岸田政権が防衛費の増額を優先したため、子ども関連予算など少子化対

山陰エリアの通勤通学には大きな影響なし JR西日本2023年春のダイヤ改正発表(鳥取・島根)|FNNプライムオンライン – FNNプライムオンライン

JR西日本が来年春のダイヤ改正を発表しました。山陰エリアでは鳥取と新山口の間を結ぶ特急スーパーおきの新幹線との乗り継ぎがスムーズになり島根県西部と九州方面の所要時間が最大で約10分短縮。また、鳥取と大阪を結ぶ特急はまかぜの鳥取の発着時刻を日中に変更して観光客の利用に繋げたいとしています。一方、普通列車や快速列車の増便・減便は無く通勤通学に大きな影響は無いとしています。ダイヤ改正は来年3月18日実施されます。また、気になる年末年始の指定席予約状況が発表されました。特急やくもは対前年では106%で…

ラガルド発言が市場揺らす 世界株安、利上げ不況警戒(写真=ロイター) – 日本経済新聞

米欧中央銀行の政策決定を受け、15~16日に世界で株安が進んだ。インフレと景気の両にらみの局面に入り、各中銀は利上げ幅を縮小したものの、インフレこそが問題という姿勢は堅持した。市場は過度な引き締めによる不況への警戒を強めている。中銀と市場の「溝」が鮮明になり株価の乱高下につながり始めた。15~16日の日米欧の株式市場では、日経平均株価や米ダウ工業株30種平均が前日比2%安と大きく下げた。欧州で

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TOKAIホールディングスは15日、9月に解任された 鴇田(ときた) 勝彦前社長に不適切な経費使用があったとする報告書を公表した。私的流用の疑いがある飲食や宿泊の支出が、6年半の間に少なくとも1110万円確認されたとし

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新潟県上越市の第3セクター「リフレ上越山里振興」の平井民夫社長は2022年12月16日、国の雇用調整助成金など約3915万円を同社が不正受給していたことについて記者会見した。平井社長は助成金を受給していたこと自体を知らな […]

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自民・公明両党はが来年度「税制改正大綱」発表した。NISAの大幅拡充・恒久化のほか、暗号資産(仮想通貨)業界では、Web3企業など法人の期末時価評価課税改正が前向きに評価された。

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【注意】終電の時間が早まります!阪急が17日からダイヤ改正 神戸線・宝塚線・京都線すべてで終電繰り上げ実施 【関西テレビ・報道ランナー】 – 関西テレビNEWS

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総務省がKDDIに行政指導 3G終了後に不適切値引き – 日本経済新聞

総務省は16日、スマートフォンの不適切な値引きをしたとしてKDDIに是正を求める行政指導をしたと発表した。KDDIは2022年3月末に第3世代(3G)の携帯電話サービスを終了していたが、その後も3Gから4Gに移行する際の特別な割引を利用者に適用していた。販売店も別の不正な値引きがあった。電気通信事業法では、端末と回線をセットで販売する際に端末本体価格の2万円(税込み2万2000円)を超える値引