ニューヨーク連銀が16日発表した10月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス4.6と、前月のプラス1.9から低下した。市場予想はマイナス7.0だった。
米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、金利上昇により借り入れコストが増え、住宅在庫は限定的になっていると指摘。在庫不足は住宅価格の押し上げにもつながっており、初回購入者が置かれている環境は厳しさを増しているとの見解を示した。
週明け16日の東京株式市場は、中東情勢の緊迫化を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価(225種)は一時、前週末終値に比べ700円超下落した。終値は656円96銭安の3万1659円
ヤマト運輸がメール便の配達を日本郵便に移管することに伴って業務を委託していた個人事業主およそ3万人との契約が終了する問題で、配達員が加入する労働組合が記者会見しました。組合側は撤回するようヤマト側に団体交渉を求めていますがこれに応じていないため不当労働行為の救済を申し立てる方針だと発表しました。#ヤマト運輸#配達…
16日午後10時46分頃、京王線の柴崎駅で人身事故が発生した。 この影響で、同線はつつじヶ丘―飛田給駅間で、また京王相模原線も調布―若葉台駅間で運転を見合わせている。
【NQNニューヨーク=矢内純一】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前10時現在は前週末比220ドル85セント高の3万3891ドル14セントで推移している。主力企業の決算が市場の想定より上振れすることを見込み、先回りした買いが入っている。米連邦準備理事会(FRB)が次の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くとの観測も株式相場の支えとなっている。主力企業の2
政府の規制改革推進会議は16日、2024年夏の答申に向けた議論を始めた。幅広い業種が直面する人手不足を解消し、持続的な賃上げや投資が可能となる制度改正に軸足を置く。副業や兼業がしやすいよう労働時間に関する規制を緩めたり、自家用車による顧客の送迎を解禁したりする仕組みの導入を主な議題とする。岸田文雄首相は首相官邸で開いた会合で「人手不足の解決や賃上げ、投資の拡大を実現する規制改革を進めてほしい」
IntelのデスクトップPC向け最新CPU「第14世代Coreプロセッサー」が登場、17日(火)22時に販売解禁となる。
東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で今年度後半に計画している燃料デブリの試験的な取り出しに向けて、格納容器内部に通じ…
三井不動産(東京)は16日、安城市のJR安城駅近くに大型複合商業施設「ららぽーと安城」(仮称)を2025年春にオープンすると発表した。…
お笑いコンビ「ライス」が母校を訪れ、中高生に「闇バイト」に関わらないよう、笑いを交えて呼びかけた。お笑いコンビ「ライス」の2人は、東京・港区の東海大学付属高輪台高等学校・中等部で、中高生にコントや交流を通じて、「闇バイト」に関わらないよう呼びかけた。ライスの2人は、共にこの学校の卒業生。高校3年生のクラスでは、1年後の自分に手紙を書き、「闇バイト」に加担しないよう未来の自分に呼びかける取り組みが行われ、「ライス」の2人が見守った。2人は、「スマホを持つ環境で犯罪が身近にあるので、甘い話はないということを冷静に注意…
16日の東京株式市場で中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOM株が一時、前週末比119円(17%)高の831円まで上昇した。日経平均株価が下落する中で逆行高となり、終値は113円(16%)高の825円だった。東海東京調査センターの山田健三郎アナリストは、直近の業績改善を理由に挙げる。IDOMが前週末に発表した23年3〜8月期の連結決算は、売上高が前年同期比10%減の2036億円、純利益は同3
米製薬大手ファイザー(PFE.N)と提携先の独ビオンテック(22UAy.DE)の株価が16日の取引で下落している。
スバルが北米で展開する「ウィルダネスシリーズ」に、新型「クロストレック ウィルダネス」が追加されます。どのようなモデルなのでしょうか。
レクサスの米国部門は10月12日、スポーツセダン『IS』(Lexus IS)の高性能モデル「IS500」の2024年モデルを発表した。現地ベース価格は6万0020ドル(約895万円)で、年内に米国市場で発売される予定だ。
開催中の“かごしま国体”で、相撲の選手たちが競技会場へ向かうため飛行機に乗ろうとしたところ、重量制限で臨時便が出される異例の事態となりました。■「日本一土俵が多い島」に向かおうとしたら…良原安美キャスター:かごしま国体・相撲競技会(10月13日~15日)が行われたのが、“日本一土俵が多い島”の奄美大島でした。※奄…
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までにメモリー不足が障害の要因だったと金
公正取引委員会は16日、使用済みペットボトルの流通に関する実態調査を公表した。廃ペットボトルの3分の2は日本容器包装リサイクル協会(東京・港)が市町村から回収している。調査では協会が市町村に他の事業者の利用を控えるよう働きかけていたことが判明した。公取委は「独占禁止法上の問題となる可能性がある」と指摘した。公取委が9月までに全国の市町村や