【NQNニューヨーク=矢内純一】23日の米株式市場でハイテク比率が高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。米長期金利は再び節目の5%台を付けた後に低下に転じ、ハイテク株などに買い戻しが入った。著名投資家は債券売りからの撤退を明らかにし、これが金利低下（債券価格の上昇）を通じてハイテク株買いを支援した面もある。23日は大型ハイテク株がそろって上昇した。半導体のエヌビディアが4%高、ソ
トヨタは2023年10月25日から東京ビッグサイトで開催される「ジャパンモビリティショー2023」に出展するモデルを追加で公開しました。注目は「新型ランドクルーザーSe」です。どんなクルマなのでしょうか。
米国株式市場は、米１０年債利回りが一時５．０％を上回った後に低下する中、まちまちで取引を終えた。市場では週内に発表される一連の企業決算や主要経済指標も注目されている。
23日の日経平均先物は下落した。12月物は前週末比85円安の3万0975円で終えた。同日は米ダウ工業株30種平均が下落し、日経平均株価は
【NQNニューヨーク=矢内純一】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。前週末比190ドル87セント（0.57%）安の3万2936ドル41セントとおよそ5カ月ぶりの安値で終えた。米長期金利が朝方に5%を超えた後、低下（長期債価格は上昇）に転じた。ハイテク株が買い直される半面、ディフェンシブ株の一部に売りが出て指数を押し下げた。23日早朝の取引で米長期金利は一時5.02%に上昇（
大手自動車メーカー3社に対して1か月以上、ストライキを続けているアメリカのUAW＝全米自動車労働組合は中西部ミシガン州に…
23日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が５営業日続落。債券市場でボラティリティーが再燃し、株式相場にも影響が及んだ。今週はハイテク大手の決算発表が控えており、市場も注目している。
米国時間の原油先物は２％超下落した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの武力衝突の鎮静化を巡る外交努力をにらみ、供給途絶に対する懸念が和らいだ。
【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目
エヌビディアはマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かす中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、アーム・ホールディングスの技術を使用した半導体の設計に着手した。ロイター通信が事情に詳しい関係者２人を引用して伝えた。
富山県西部を走るJR西日本の城端線・氷見線を同県の第三セクター「あいの風とやま鉄道」（富山市）が継承することが23日、決まった。富山県と高岡市など沿線4市は自らも関与できる三セクによる運営で、サービス水準の決定権を持った方が需要を創造できるとみる。今後はダイヤの概要や車両導入など再構築の詳細を詰め、国の支援を受ける。「様々な条件について理解してもらえたと考えている」。23日夜の富山市内での「城
10月19日、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社とNTTは、それぞれに会見を開き、現在、政府や自民党内で検討されているNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）改正についての見解を述べ、報道関係からの質疑応答に対応した。今回はNTT法改正にどういう背景があるのか、見直しや廃止によって、どんなことが起きるのか、懸念されるのかを考えてみよう。
夕方、総務省から悲願だった“プラチナバンド”の割り当てを受けた楽天モバイル。プラチナバンドは、屋内や地下でも届きやすい携帯電話の周波数帯で、大手キャリアでは楽天だけが持っておらず、“つながりにくさ”が指摘されてきました。街の人「安いのは分かるんですけど、人から聞いた話では電波がつながりにくいとかいろいろ聞くので」…
米石油大手シェブロンが同業のヘスを530億ドル（約７兆9500億円）で買収することに合意した。化石燃料の時代はまだ続くと見込み、生産拡大に注力する。
スマートフォン向けのゲーム開発などを手がけるモバイルファクトリーは２３日、位置情報共有アプリ「ＮａｕＮａｕ（ナウナウ）」の利用者２００万人以上の位置情報などが外部から閲覧できる状態だった可能性があると発表した。２１日か
三井住友海上火災保険は２３日、中古車販売大手ビッグモーターとの保険代理店契約を１１月３０日付で解除すると発表した。ビッグモーターとは、損害保険会社７社が代理店契約を結んでいたが、三井住友海上が解除を発表したことにより、
インターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握る米グーグルに対し、公正取引委員会の調査のメスが入った。「生成AI（人工知能）」の急速な進化が背景にあり、欧米でも規制に向けた動きが進む。
政府が近くまとめる新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高対策の柱として、ガソリン価格を抑えるための補助金や電気…
国内のジェネリック（後発）医薬品最大手の「沢井製薬」（大阪市淀川区）は23日、胃炎治療薬の品質試験で不正があったと発表した。不正は2015年から約8年にわたり続いていたという。同社は今年7月にこの薬…
