経済ニュース(09/25)

弁当で食中毒“食材の受け入れに問題の可能性”八戸市保健所 – nhk.or.jp

青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで食中毒となった問題で、八戸市保健所は、外部から納入された食…

アメリカでもチップ不要論「最低20%」に高騰で重荷 – 日本経済新聞

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

株高呼ぶスゴ腕社長、銘柄選びのヒントを探る – 日本経済新聞

山陽新幹線の福山駅（広島県福山市）から車で30分。山あいの静かな地に世界から注目を集める半導体関連装置製造、ローツェがある。主力のウエハー搬送装置が世界トップ級のシェアを誇り、名だたる半導体製造大手にとってなくてはならない存在だ。藤代祥之社長は35歳だった2015年に創業者の崎谷文雄氏（現取締役相談役）からバトンを引き継いだ。「いい製品を作っていたのに海外で知られていなかった」と藤代氏。自ら米

日経平均は年末3万3000円三菱UFJモルガン・スタンレー証券の中沢翔ストラテジスト – 日本経済新聞

日経平均株価は2023年末にかけて3万〜3万5000円程度で推移するだろう。年末時点では3万3000円を見込む（22日終値は3万2402円）。前週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された経済見通しは、景気が減速しないノーランディング（無着陸）達成の可能性すら視野に入る強気な見方だった。米経済の堅調さは日本企業の業績にとってもポジティブだ。11月半ばにかけて発表される3月期企業の中間決算では

「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 – 日本経済新聞

【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に

中韓が大型連休入り訪日需要には底堅さ – 日本経済新聞

韓国が9月28日〜10月3日、中国が9月29日〜10月6日に建国記念日などの大型連休を迎える。2023年は中秋節の休暇も重なり、例年より長い。訪日客を巡っては、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出の影響が懸念されるものの、日本の観光業界では新型コロナウイルス禍を経て底堅い回復を続けるとの期待が高まっている。中国では国慶節（建国記念日）の連休は春節（旧正月）と並ぶ大型連休だ。春節は帰省が中心

インボイス反対署名50万筆突破「少なくて話にならない」と国会議員に鼻で笑われても折れず広がり続けた連帯の輪｜まいどなニュース – 神戸新聞社

インボイス制度に抗議するオンライン署名が50万筆を突破した

10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する「STOP！インボイス」のオンライン署名が24日、目標としていた50万筆に到達しました。2日

「獺祭」の旭酒造、NY州に酒蔵開設海外展開を加速 – 日本経済新聞

【ニューヨーク=西邨紘子】「獺祭」製造元の旭酒造（山口県岩国市）はこのほど、米東部ニューヨーク州に国外初の酒蔵を開設した。9月内に現地生産品の出荷を始める。国外向けに立ち上げた新ブランド「Dassai Blue（獺祭ブルー）」の開発・製造拠点とし、海外での事業展開を加速する。新拠点はニューヨーク市内から車で約2時間北上したダッチェス郡ハイドパークに開設した。敷地にはテイスティングルームを併設し

上野―高崎で見合わせのＪＲ高崎線、運転再開…北上尾駅で人身事故 – 読売新聞オンライン

２３日午後１１時１０分頃、ＪＲ高崎線の北上尾駅で人身事故が発生した。　この影響で、同線は上野―高崎駅間の上下線で運転を見合わせていたが、２４日午前１時４０分頃に再開した。

一時不停止原因か回送列車が脱線岡山の車両基地、けが人なし：山陽新聞デジタル｜さんデジ – 山陽新聞デジタル

２３日午後３時４０分ごろ、ＪＲ岡山駅近くの岡山市北区国体町、岡山気動車支所（車両基地）で、岡山駅に向かっていた回送列車（２両編成）が脱線した。乗客は乗っておらず、男性運転士にけがはなかった。

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ヤマト運輸、配達委託先3万人と契約終了 24年度末までに – 日本経済新聞

ヤマト運輸は23日、小型荷物の配達を委託する個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了することを明らかにした。カタログやチラシなどの小型荷物は提携関係にある日本郵便に委託する。委託先の変更にあわせて個人事業主への契約を打ち切り、経営を効率化する。契約を満了した個人事業主には委託料のほかに1人当たり3万〜7万円の「謝礼金」を支払う。障害者支援団体に委託していた分も取りやめる。ヤマトは