経済ニュース(02/24)

米国株上昇、パウエル議長発言で買い安心感－ドル下落 – ブルームバーグ

23日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中下げて推移していたが、プラス圏で引けた。インフレや成長見通しに関するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、押し目買いが入った。

ツイッター創業者経営のSquare、約180億円相当のビットコインを追加購入 – 株式会社CoinPost

ツイッター創設者のJack Dorsey氏が経営するSquare社は24日、180億円相当のビットコインを購入したことを発表した。購入数は3,318 BTCだ。

米国株、ダウ続伸し15ﾄﾞﾙ高金融緩和の長期化観測でナスダックは下落 – 日本経済新聞

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比15ﾄﾞﾙ66ｾﾝﾄ高の3万1537ﾄﾞﾙ35ｾﾝﾄで終えた。米長期金利の上昇基調を受け、高PER（株価収益率）銘柄が多いハイテク株を中心に売りが先行した。ただ、23日午前の議会証言で米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が金融緩和の長期化を改めて示唆し、金利上昇への過度な懸念が和らいで上げに転じ

【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース – ブルームバーグ

米国では新型コロナウイルスワクチンの供給が大きく増えそうです。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は同社が開発した１回接種型のワクチンについて、３月に2000万回分出荷する準備が整うと明らかにしました。ファイザーとモデルナのワクチンと合わせ、３月末までの配布目標は１億3000万人の接種完了に十分な量となる見通しです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

日経平均3万円突破も…“株価暴落のXデー”専門家5人中4人が示した「2021年4～6月」 | Smart FLASH[光文社週刊誌] – SmartFLASH

2月15日、日経平均株価は30年半ぶりに3万円台を回復し、株式市場はバブル期以来の活況に沸いた。だが、新型コロナウイルスの猛威に沈む実体経済との隔たりは大きい。2021年2月、内閣府が公表した2020年12月の企業の景況感を示す景気動向指数（CI）は、7カ月ぶりに下落。どうにも、景気がいいようには思えない――。　本誌が株式専門家に取材すると、5人中4人が株価 “暴落のXデー” は、早ければ202

米FRB議長「完全な景気回復にはほど遠い」金融緩和策継続方針 – NHK NEWS WEB

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、議会で証言し「完全な景気回復にはほど遠い」と述べて…

米国株15時、ダウ6ﾄﾞﾙ高金融緩和観測が支えナスダックは下落 – 日本経済新聞

【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=戸部実華】23日の米ダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、15時現在は前日比6ﾄﾞﾙ53ｾﾝﾄ高の3万1528ﾄﾞﾙ22ｾﾝﾄで推移している。米長期金利の上昇を警戒し、高PER（株価収益率）銘柄が多いハイテク株を中心に売りが広がった。ただ、23日に議会証言に臨んだ米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が金融緩和の継続姿勢を示すと、過度な懸念が和らいだ。米長期金利はほぼ

米、同盟国と供給網整備半導体・EV電池で中国に対抗（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成、台北=中村裕】バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指す。バイデン大統領は供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。日本経済新聞が

［深層ＮＥＷＳ］日韓関係、「慰安婦問題などが解決しなければ前進しない」 – 読売新聞

武藤正敏・元駐韓大使と龍谷大の李相哲教授、一橋大のクォン・ヨンソク准教授が２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日韓関係について議論した。李氏は、慰安婦問題などが「解決しなければ日韓の間は前進しない。韓国は大胆

マスク氏、１日で1.6兆円失う－テスラ株急落で世界一の富豪から陥落 – ブルームバーグ

米株式市場23日早朝の時間外取引で、電気自動車メーカーのテスラの株価が急落し、昨年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。

速報テザー裁判、和解へ – 株式会社CoinPost

係争中となっていた8.5億ドルの不正融資疑惑を巡る裁判について、テザー社、Bitfinexが米ニューヨーク司法当局（NYAG）との和解に至ったことがわかった。

ウィーワーク創業者と和解協議かソフトバンクグループ、米紙報道（共同通信） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、ソフトバンクグループ（SBG）が、米共有オフィス「ウィーワーク」の株式買い取り計画を巡り、創業者ニューマン氏と和解に向けた協議

官邸主導の大手携帯値下げ「格安」窮地 – 日本経済新聞

「低廉化を可能とするよう3社に要請する」。9日の記者会見で総務相の武田良太はこう述べた。NTTドコモなど大手3社はすでに携帯値下げを打ち出したが、武田にはまだ他にも要求があった。この日、求めたのは、大手が格安スマートフォン事業者に貸し出すデータ回線の接続料の引き下げだ。日本通信などの格安事業者は自前の回線を持たず大手から借りてサービスを展開する。データ使用量が10ギガ未満で2000円台といった

感染抑制に地域格差関西と愛知改善、首都圏は再増加も – 日本経済新聞

関西3府県と愛知県が23日、緊急事態宣言の前倒し解除を国に求めた。いずれも新型コロナウイルスの感染状況を判断する6指標すべてで「ステージ3」以下となり、政府が掲げる宣言解除の目安はクリアしている。一方、首都圏は新規感染者数が下げ止まり、一部で増加に転じるなど予断を許さない状況が続く。「宣言は多くの犠牲を伴うが、感染を抑え、医療崩壊を逃れる状況になった」。大阪府の吉村洋文知事は23日、西村康稔経