経済ニュース(04/01)

バイデン氏「対中競争に勝つ」、220兆円インフラ投資・増税発表（写真=AP） – 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）規模をあてるインフラ投資計画を発表した。企業増税で財源を賄う。演説で「数百万人の雇用を生み、中国との国際競争に勝てるようにする計画だ」と強調し、議会に早期実現を呼びかけた。東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説し、「米国雇用計画」の詳細を明らかにした。1.9兆ドルの経済対策で新型コロナウイルスの危機に対応したとし

NY円、6日続落 1ドル=110円65～75銭で終了、米インフラ投資計画受け – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=横内理恵】3月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は6日続落し、前日比35銭円安・ドル高の1ドル=110円65～75銭で取引を終えた。バイデン米政権が31日にインフラ投資計画を公表した。米景気の回復基調が強まるとの期待から円売り・ドル買いが優勢だった。バイデン政権が公表した2兆ドル規模のインフラ投資計画は道路や橋の修復と整備、電気自動車（EV）普及のための充電網の整備

【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース – ブルームバーグ

３月の米民間雇用者数が大幅な伸びを示しました。３月といえば、バイデン大統領が１億回分の新型コロナウイルスのワクチン接種目標を予定より早く達成したと宣言。ニューヨーク州では対象者が50歳以上に広げられました。ブルームバーグのワクチン・トラッカーによれば、31日の接種回数は７日間移動平均で280万回と、２月末の170万回から大きく伸びています。ワクチン普及と経済情勢には密接な関係がありそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

NYダウ続落85ドル安景気敏感株に利益確定売り – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比85ドル41セント（0.3%）安の3万2981ドル55セントで終えた。米国の景気回復期待でこのところ上昇が目立っていた景気敏感株の一角に、短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが優勢だった。一方、米長期金利の上昇一服を受けて主力ハイテク株に押し目買いが入った。工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や建機の

米ＳＥＣ、アルケゴスのトレーディング巡り調査開始－関係者 – ブルームバーグ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、高レバレッジ取引が破綻してウォール街を揺るがしたビル・ファン氏に対する予備的な調査を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

消費税含めた価格の「総額表示」きょうから義務づけ – NHK NEWS WEB

商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」が1日から義務づけられました。消費者にとっては、実際に支払う価格…

英ロイズ保険、スエズ座礁事故「損失110億円以上も」（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ロンドン=篠崎健太】英ロイズ保険組合は31日、エジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船の座礁事故に伴い、引き受けた再保険の支払いで「多額の損失が生じる」との見通しを示した。ブルース・カーネギーブラウン会長がロイター通信に語った。損失は1億ドル（約110億円）以上になる可能性があると説明した。座礁事故は3月23日に発生した。コンテナ船が航路を塞ぎ、欧州とアジアを結ぶ海上輸送の要衝が29日まで

クレディ・スイス劣後債に売り続く、アルケゴス関連損失巡る不透明で – ブルームバーグ

スイスの銀行クレディ・スイス・グループが発行した最もリスクの高い債券が売られている。米ファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る危機で、同行の資本バッファーがどの程度の打撃を受けるのか全容が依然不透明なことが背景にある。

ブルボンが「マスク」の一般販売を開始自社工場で生産（ITmedia ビジネスオンライン） – Yahoo!ニュース – Yahoo!ニュース

大手菓子メーカーのブルボンが3月29日、同社の新潟県・柏崎工場で生産する不織布マスクの一般販売を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることに鑑みた試み、社会貢献活動。同社は20年1

癒し度100％。サブウェイ新商品は心を元気にする“猫サンド”!? – 電撃オンライン

“サブウェイ”公式Twitterにて、新商品“猫サンド”が登場と発表されました。

反物質の操作に世界初の成功日本など国際研究グループ – 日本経済新聞

通常の物質と電気的な性質が反対となる「反物質」を、レーザー光を使って操作する世界初の実験に、日本人研究者が主導する国際研究グループが成功した。水素原子の反物質である「反水素」を絶対零度近くの極低温に冷却することができた。謎の多い反物質の性質を解明する重要なステップになるという。実験は、百瀬孝昌・カナダ・ブリティッシュコロンビア大学教授、藤原真琴・カナダTRIUMF研究所上席研究員らが参加する

NYダウ反発で始まる米政権のインフラ投資計画を受け（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。午前9時35分現在は前日比89ドル37セント高の3万3156ドル33セントで推移している。31日朝に公表されたバイデン米政権のインフラ投資計画を受けて米景気回復の期待が高まり、資本財など景気敏感株の一角に買いが先行した。米長期金利の上昇一服を受け、前日に下げた主力ハイテク株にも押し目買いが入っている。

温暖化ガス、30年目標のハードル高く 4割超の削減必要 – 日本経済新聞

脱炭素に向けた議論が日本でも本格的に動き出した。2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするためには、30年時点で40%を大きく超える削減目標が必要だ。達成には、再生可能エネルギーの拡大や排出量取引制度の導入、技術投資などを急ぐ必要がある。31日に首相官邸で初会合を開いた政府の有識者会合の最大の焦点は「NDC」と呼ばれる30年の国別削減目標だ。日本の現時点の30年目標は13年度比で26%減と