経済ニュース(06/18)

米国株、ダウ続落し210ドル安景気敏感株に売りハイテクは買われナスダックは反発 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比210ドル22セント（0.6%）安の3万3823ドル45セントで終えた。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2023年に2回の利上げ予想が示され、景気過熱やインフレを見込んだ取引を手じまう動きが広がった。素材や金融など景気敏感株に売りが強まった。半面、長期金利の低下でハイテク株は上昇した。17日は金

大和証Ｇが米国株事業を強化、調査銘柄２倍に－個人に「成長株」紹介 – ブルームバーグ

大和証券グループ本社は、米国株事業を強化する。日本株投資に偏りがちな個人投資家向けにシリコンバレーの有望企業などを紹介、成長を取り込んでもらうとともに分散投資の促進に貢献したい考えだ。調査対象とする企業銘柄を２倍に拡大し、現地のアナリストも増員する。

尾身提言、政府は静観の構え…自民幹部「別の専門家からすると何なんだとなる」 – 読売新聞

政府は、尾身氏が近く東京五輪・パラリンピック開催に絡んで感染防止の提言を公表した場合、静観する構えだ。大会に関する感染防止策は他の専門家がすでに協議を重ねてきたためだ。自民党幹部は１７日、「別の専門家の組織からすると、

ファーウェイなどの中国製通信機器、米が認証禁止へ（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。華為技術（ファーウェイ）などの製品を米国市場から一段と排除する。中国のハイテク企業への締め付けを強める。同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止の対象は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大

米ＦＣＣ、中国製監視カメラや通信機器の禁止を提案－５社が対象 – ブルームバーグ

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、華為技術（ファーウェイ）などエレクトロニクス製品を手掛ける中国企業５社の製品の禁止を提案した。安全保障上のリスクがあるとされる中国テクノロジー企業への圧力を強める動きだ。

飲食店規制の迷走続く国・自治体、責任押しつけ合い（写真=共同） – 日本経済新聞

新型コロナウイルスの緊急事態宣言を「まん延防止等重点措置」に切り替えた後の対応を巡り政府と自治体が迷走している。焦点となる飲食店の規制について政府が条件付きで酒類提供を容認しつつ最終判断を自治体に委ねると、全面自粛の継続も視野に入れる東京都や大阪府は決定を先送りした。協力金の遅れで飲食店の苦境は一段と深まる。全国の病床上積みも小幅にとどまっており、責務を果たしきっていない政府や自治体に対する不満

酒類提供「入店4人まで」など条件守らねば協力金なし（写真=共同） – 日本経済新聞

政府は17日付けで、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」地域で午後7時まで認めるとした酒類提供の要件を都道府県知事に通知した。同一グループの入店は原則4人以内が条件だと明記した。ほかに①アクリル板の設置②座席の間隔の確保③手指消毒の徹底④食事中以外のマスク着用の推奨⑤換気の徹底――などの措置が最低限必要になるとも記した。重点措置地域の飲食店には営業時間を午後8時までとするよう要請する