経済ニュース(05/13)

NY株ハイライトインフレ警戒の下げどこまでコスト高の影響注視 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=岩本貴子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落した。前日比2.0%安の3万3587ドルで終えた。市場予想以上に上昇した4月の消費者物価指数（CPI）を受けて金利の先高観が強まり、ハイテク株中心に売りが広がった。投資家が下値を探る中で買い手は徐々に限られてきており、短期的な一段の下げへの警戒は消えていない。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇

NY円、大幅反落 1ドル=109円65～75銭米CPIの予想以上の上昇でドル買い – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に反落し、前日比1円10銭円安・ドル高の1ドル=109円65～75銭で取引を終えた。朝方発表の4月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想以上に上昇した。米長期金利の先高観が強まり、日米金利差の拡大を見越した円売り・ドル買いが勢い付いた。4月のCPIは前年同月比の上昇率が4.2%と市場予想（3.6%）を上回り、12年7

シカゴ日本株先物概況・12日 – 日本経済新聞

【シカゴ支局】12日の日経平均先物は大幅に続落した。6月物は前日比870円安の2万7745円で引け、12日の大取終値を395円下回った。12日

米物言う株主バリューアクト、セブン株取得 1700億円 – 日本経済新聞

【ニューヨーク=宮本岳則】米有力アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタルは12日、セブン&アイ・ホールディングスの株式取得を明らかにした。すでに3800万株以上を保有しており、現在の株価で計算すると時価は約1740億円を超える。大株主としてコンビニエンス事業への注力を促した。2000年に創業したバリューアクトは米国を代表するアクティビストだ。米証券取引委員会（SEC）へ

NYダウ平均株価インフレ懸念強まり 680ドル超の大幅下落 – NHK NEWS WEB

12日のニューヨーク株式市場は、アメリカの消費者物価が高い伸びを示したことからインフレへの懸念が強まり、ダウ平均株価は、…

市場に過度の「泡」ない、インフレ大きく変動へ－アトランタ連銀総裁 – ブルームバーグ

米アトランタ連銀のボスティック総裁は、米経済の再開に際し「インフレはかなりの変動性」を伴う見通しで、基調トレンドを把握するため、政策当局はそれを入念に見極める必要があるとの認識を示した。

米国株、ダウ大幅続落一時700ドル超安米長期金利上昇で – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=岩本貴子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比682ドル09セント安の3万3587ドル07セント（速報値）で終えた。12日発表の4月の消費者物価指数（CPI）が市場予想以上に上昇したのを受け、米長期金利が1.7%に迫った。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されやすいハイテクなど高PER（株価収益率）株が下げ、消費関連や景気敏感株にも売りが広がっ

市場、米インフレ警戒一段と長期金利上昇・株安に（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ニューヨーク=後藤達也】金融市場が米国のインフレ加速に警戒を強めている。12日発表の4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.2%上昇と市場予想（3.6%）を大幅に上回った。高インフレが長引き、金融緩和が修正されるとの思惑から、米長期金利は上昇。株式市場では主力IT（情報技術）株を中心に全面安となった。12日の米債券市場で10年物国債利回りは一時1.689%と前日より0.07%上昇した。

個人情報の海外移転、アプリ15社の6割丁寧な説明重要 – 日本経済新聞

国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になる。LINEが中国の関連会社から個人情報が閲覧可能だった問

「K字」に広がる格差・・・“コロナ経済”で決算に明暗(2021年5月12日) – ANNnewsCH

ＦＲＢ、必要とあればインフレ抑制｢ちゅうちょせず｣－クラリダ副議長 – ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は12日、この日発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇には驚いたと述べ、必要とあればインフレ率を目標まで抑えるための行動をわれわれは「ちゅうちょしないだろう」と言明した。

東芝、疑似量子計算機を株取引活用超高速取引で世界初 – 日本経済新聞

東芝は「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機を実際の株式売買に活用する実証実験を始める。1秒間に何千、何万回もの取引を行う超高速取引（HFT）で導入し、これまで売買が成立しにくかった銘柄の流動性を高められるかどうかを調べる。実際の株式売買で疑似量子計算機による投資戦略の有効性を確認するのは世界初の試みという。金融庁に登録した超高速取引業者のうち、唯一の日本企業であるダルマ・キャピタル（東京・千

米、中国スマホの小米株式投資の禁止対象から除外（写真=ロイター） – 日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権が米国人の株式投資を禁じる中国企業のリストから、中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）を除外することで合意したことが12日、分かった。トランプ前政権が禁止対象に加えたが、政権交代後に裁判所が無効と判断していた。首都ワシントンの連邦地裁に提出された資料で、国防総省が「米国で活動する共産主義中国の軍事企業」のリストから小米を除外することで合意したと明らかにし

岡山県コロナ初の「ステージ４」県全域に外出自粛、制限求める：山陽新聞デジタル｜さんデジ – 山陽新聞

岡山県は１２日、県内の新型コロナウイルス感染状況に関する判断を切迫度が最も高い「ステージ４（爆発的感染拡大）」に初めて引き上げ、新型コロナ対応の改正特別措置法に基づく県民への新たな協力要請を決めた。…

新型コロナウイルス感染が青森県内で拡大・深刻化していることを受け、三村申吾知事は12日、県内各市町村の飲食店の感染対策を第三者が認証する認証制度を近く導入すると発表した。職員らが各店を個別に訪問し、感染対策の順守状況を確認。飲食での感染拡大を防ぎ、県内医療の逼迫（ひっぱく）を防ぐ考え。12日の県危機対策本部会議で説明した。第三者認証制度は、山梨県が独自に取り入れた「山梨モデル」を全国に広げるため、政府が4月30日に各都道府県知事に対し、速やかな導入を求め通知していた。具体的な認証基準は今後詰め…