経済ニュース(06/23)

米国株、ダウ続伸し68ドル高 FRB議長の議会証言で安心感ナスダックは最高値更新 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比68ドル61セント（0.2%）高の3万3945ドル58セントで終えた。22日午後の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言で早期利上げを懸念させる発言がなく、株の買い安心感につながった。主力ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数は過去最高値を更新した。パウエル議長はインフレ率の高まりについて「

不動産のリアルを見てきた私が「賃貸に住み続ける」ことを強く推せないワケ – 現代ビジネス

私は仕事柄、様々な方の家探しのサポートをすることが多いが、引っ越しなどの必要に迫られて賃貸住宅をお探しの高齢者がよくおっしゃる言葉に「人生はあっという間」がある。

スターバックスの47都道府県“地元”フラペチーノ、全国ご当地フレーバーが期間限定で – Fashion Press

スターバックス(Starbucks)は、全国47都道府県で各地限定フレーバーのフラペチーノ「47 JIMOTO フラペチーノ」を2021年6月30日(水)より発売する。1996年、東京・銀座に1号店と…

ＦＯＭＣタカ派転換でリフレ取引一服、再開の好機か戦略調整の時か – ブルームバーグ

世界的なリスク資産値上がりをもたらしたリフレ取引は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派転換で一服を余儀なくされたが、再び活発化するのか、このまま終わってしまうのか、投資家の見方は分かれる。

ビットコインが１月以来の３万ドル割れ－年初来の上げ大半失う – ブルームバーグ

ビットコインは22日に１月以来の３万ドル割れとなり、一時、今年に入ってからの上昇分を全て失った。中国の暗号資産（仮想通貨）締め付け強化が響いている。

グーグルに正式調査欧州委が独禁法違反疑いで（写真=AP） – 日本経済新聞

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、米アルファベット傘下のグーグルを競争法（独占禁止法）違反の疑いで正式な調査を始めたと発表した。グーグルがデジタル広告のデータ利用を制限し、競争をゆがめた懸念がある。欧州委はグーグルが広告スペースを販売する「発行元」であると同時に、広告主との仲介など幅広い広告関連サービスを手掛けると言及した。広告の利用者データについて、グーグルは自

NHK、受信料220億円減コロナや値下げ影響、20年度決算 – ライブドアニュース – livedoor

NHKは22日、2020年度決算を発表した。受信料収入は前年度比220億円減の6895億円となった。新型コロナウイルス対策で訪問活動をやめたことによる契約件数の減少や、20年10月から行っている値下げが影響した。受信料

【解説】実際にワクチン打った人に聞きました。気になる副反応は？［新型コロナ］【Nスタ】 – TBS NEWS

「多額の現金をお持ちのお客様へ」駅の張り紙、あった“事件” – 毎日新聞 – 毎日新聞

「多額の現金をお持ちのお客様、伝言がございますので、駅事務室へ」――こう呼び掛けた京急電鉄北品川駅の張り紙が、ツイッターなどで話題になっている。　「こんな鉄道会社の掲示初めてみた。相当被害数あるんだろうなぁ」。話題になったツイートは、北品川駅に掲示された張り紙を画像付きで紹介し、6月19日に投稿

市街地92万戸に土砂災害リスク宅地開発、歯止め乏しく – 日本経済新聞

都市に土砂災害のリスクが潜んでいる。日本経済新聞が全国の建物と災害関連データを調べたところ、市街地にある住宅92万戸が土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。新たな宅地開発に歯止めをかける手立ては乏しく、今後も増加する可能性がある。住民への周知を徹底して避難体制を整えるとともに、長期的な視点で土地利用のあり方を見直していくことが求められる。「林が近いとは思っていたけど、土砂災害警戒