経済ニュース(06/25)

新たな鉄道車両の防犯カメラ設置義務に専門家ら反発で議論難航 – nhk.or.jp

鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対…

「月々たったの数万円だから…」年収1000万エリートサラリーマンがリボ払いと不動産投資で離婚の悲しさ – 現代ビジネス

お金や家計をコントロールする方法についての大きな間違いに気づかないままでいたために、人生の悲劇に陥ってしまったという実例に出会うことがあります。特に借金は、どんな小さいものでも自分の管理力や生活力が試され、場合によっては抜け出せないところがある恐ろしいもの。いつも家計をきちんと把握したり、さらに無用な固定費を増やさないことなども実は非常に重要なことになります。

【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種、週間で１カ月ぶり大幅高－ドル135円台前半 – ブルームバーグ

24日の米株式相場は続伸。週間ベースでは４週ぶりに反発した。米金融当局者の発言でセンチメントが改善したほか、経済指標でインフレ期待の数字が下方修正されたことも材料となった。ドル・円相場は小幅上昇し、135円台前半。

NYダウ続伸、823ドル高急速な利上げ観測が緩和 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=戸部実華】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比823ドル32セント（2.7%）高の3万1500ドル68セントで終えた。今月に入って前日までに2300ドルほど下げており、短期的な戻りを期待した買いが入った。消費者の期待インフレ率の低下を示す米経済指標の発表を受け、米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げ観測がやや和らぎ、株買いを後押しした面もあった。ダ

岸田ブレーンが語る日本経済低迷の｢真犯人｣ | 国内政治 – 東洋経済オンライン

――物価上昇への批判などから足元では若干低下傾向にありますが、各種世論調査における内閣支持率は50〜60％程度と比較的高い水準を維持しています。7月10日の参院選後は、しばらく国政選挙の予定がなく、政治的…

厚生年金の対象者拡大 – 日本経済新聞

公的年金制度の一つである厚生年金の加入者が今秋から増える見通しです。制度が変わり、短時間勤務の非正規雇用者が加入する条件が緩和されるためです。具体的な条件やメリットを確認しておきましょう。Q　厚生年金とは、どのような制度ですか。A　主に会社員や公務員が加入する公的年金です。日本の年金制度は3階建てといわれます。1階部分が20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する国民年金（基礎年金）で、2階部

マレリ再建正念場、法的整理へ負債総額1兆円超（写真=共同） – 日本経済新聞

経営再建中のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が法的整理で民事再生の一種である簡易再生手続きに移行する。マレリは引き続き事業を継続しながらを経営再建を目指すが、取引先の金融機関による債権放棄などの手続きはさらに遅れる。また法的整理となることで、今後、部材などの取引に影響が生じる可能性もある。マレリは3月1日に私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の制度を申請。2

東北新幹線、車掌の寝坊で２２分遅れ乗客約５００人に影響 – 河北新報オンライン

ＪＲ東日本は２４日、新函館北斗発東京行きの東北新幹線はやぶさ１０号が、車掌の寝坊で新青森駅出発が２２分遅れたと発表した。　ＪＲ東によると、同駅を午前７時４３分発車予定だったが、交代の車掌が駅休憩所…

電気代高騰、政府の施策は「ポイント２０００円相当」…各社の節電プログラム参加で – 読売新聞オンライン

政府は２４日、電力会社が実施する節電プログラムに参加した家庭に、買い物などで使える２０００円相当のポイントを支給する方針を表明した。木原誠二官房副長官は記者会見で「実質的に電気代負担を軽減することを目指していきたい」と

｢出ばなくじかれた｣トヨタとSUBARU、新型EV販売停止 – 日本経済新聞

トヨタ自動車とSUBARU（スバル）が5月に発売した新型の電気自動車（EV）の提供を止めた。国内では日産自動車が軽自動車のEVを投入するほか、世界でも競合がしのぎを削る。トヨタとスバルにとっては今後のEV戦略の試金石となる新型車だけに、発売後1カ月ほどでの急ブレーキに、販売店などから困惑の声が広がっている。新型EVは両社が共同で開発し、トヨタが生産する車両だ。トヨタは「bZ4X」、スバルは「ソ

静岡県、観光促進事業を延長 7月14日まで宿泊など割引 – 日本経済新聞

静岡県は宿泊費や日帰り旅行の料金を1人最大5000円割り引く観光促進事業「県民割」の期限を6月30日から7月14日まで延長すると発表した。愛知、岐阜、三重、静岡、山梨、長野、神奈川、新潟、富山、石川、福井の11県の住民を対象にする。東京都については現在、調整している。県民割の「今こそしずおか元気旅」は県内の宿泊、観光施設のほか、清水港（静岡市）と土肥港（伊