【米国市況】Ｓ＆Ｐ500弱気相場入り、利回り急伸－ドルは134円台半ば – ブルームバーグ
13日の米株式相場は４営業日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は弱気相場入りした。世界の金融市場は米利上げによるリセッション（景気後退）懸念で既に動揺していたが、先週末に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が引き続き売りを誘った。米国債利回りは急伸し、約10年ぶり高水準となった。
日本株ADR13日、売り優勢 ソニーGとオリックスが大幅安 – 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売り優勢だった。同日の日米株式相場がともに下落し、日
「福岡の避密の旅」直接予約も県民割の対象に｜TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN
福岡県の観光支援策「福岡の避密の旅」について、きのうから電話などで直接予約をしても割引が受けられるようになりました。福岡県が実施している「福岡の避密の旅」は、九州7県と山口県民を対象に宿泊費を1人1泊あたり最大5000円、日帰りの場合は最大3000円助成する制度です。これまでは、宿泊予約サイトか旅行会社を通じて予…
NYダウ急落、一時1000ドル超安 利上げ加速を警戒 – 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、終値は前週末比876ドル（2.8%）安の3万516ドルと年初来安値を更新した。下げ幅は一時1000ドルを超えた。止まらぬインフレを踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを加速する姿勢を示すという警戒感が高まった。ダウ平均は1月4日につけた過去最高値（3万6799ドル）を1
FRB、利上げの年末見通しを上方修正へ 14日からFOMC（写真=ロイター） – 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は14～15日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。大幅な利上げを実施するとともに、年末時点の政策金利見通しを上方修正する見込みだ。約40年ぶりのインフレは長期化の懸念が強まり、市場は0.75%の利上げ予想が浮上して混乱している。パウエル議長が新たな見通しをもとに年内の利上げペースをどう説明するかが焦点となる。年末見通しは3月に公表した前回
米国株、リスクを十分反映せず－ゴールドマン、モルガンＳが指摘 – ブルームバーグ
米国株は今年に入り大きく下落しているが、米モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、企業利益と低調な消費者需要を巡るリスクを株価はまだ完全には反映していないとみている。
なぜ“米インフレ”で24年ぶりの円安に？“Twitter経済解説者”後藤達也氏に聞く(2022年6月13日) – ANNnewsCH
急激な円安が続くなか、13日に一時、24年ぶり1ドル＝135円台前半まで下がりました。この半年で約20円と“異例”の「スピード円安」が起きています。日本銀行・黒田東彦総裁：「最近の急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画策定を困難にするなど、経済にマイナスであり望ましくないと考えている。我が国経…
【タカオカ解説】24年ぶりの安値！1ドル135円で止まらぬ円安 日本政府が考える対策を“深読み” – 読売テレビニュース
6月13日、外国為替市場では円安が急速に進み、円相場が一時1ドル=135円を突破し、24年ぶりの円安ドル高水準をつけました。円安により食品の値上げも相次いでいます。今後、さらに円安が進む可能性もあると指摘されている中、このまま物価高が進むと政権への影響も？！日本に打つ手はあるのでしょうか？徹底解説します。（かんさ…
米10年債利回りが大幅上昇、2011年以来の高水準に－世界的な債券安 – ブルームバーグ
ニューヨーク時間13日朝の米国債市場で10年債が大きく下落、利回りは約10年ぶりの水準に上昇した。米国のインフレ加速を抑制するため金融政策当局は積極的な利上げを迫られるとの懸念から、世界的に債券安となっている。
ビットコイン、1年半ぶり安値 米融資大手で出金停止（写真=ロイター） – 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が下落している。情報サイトの米コインデスクによると、13日の日本時間午後7時時点で一時、前日比14%安い2万3741ドル（320万円）と1年半ぶりの安値を付けた。相場が下落傾向にあるなか、米大手融資サービスが仮想通貨の出金や送金などを一時停止したため。投資心理が一層冷え込んでいる。時価総額2位の仮想通貨、イーサリアムも一時前日比19%安の1177
英経済が４月に予想外の縮小、コロナ対策緩和も広範な景気縮小進行か – ブルームバーグ
英国経済は４月に、過去１年余りで最も急激なペースで縮小した。政府は新型コロナ対策を緩和したものの、広範な景気縮小が進行しているリスクが浮き彫りになった。
円安進行「価格高騰に追い打ち」、産業界に懸念広がる – 日本経済新聞
13日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=135円台前半と1998年10月以来、約24年ぶりの安値を付けた。輸入に頼る多くの業種ではもともと原料不足や物流の停滞で物価が上がっていたなか、円安が拍車をかけることへの懸念は強い。一方、輸出産業では円安を事業拡大のチャンスとみる声もある。群馬県昭和村の吉野牧場では牛の飼料の9割を輸入に頼る。吉野憲司代表理事は「飼料はモノがなく高騰していた
アマゾン配達員10人、労組結成 「業務委託契約は偽装」と主張 – 毎日新聞 – 毎日新聞
インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の下請け企業と業務委託契約を結ぶ配達員10人が労働組合を結成し、13日に同社本社（東京都目黒区）を訪れて団体交渉を申し入れた。個人事業主の配達員の実態は雇用労働者と同じで「業務委託契約は偽装」と主張し、改善を求めている。
ＪＲ松山駅 西口のデザイン案が公表｜NHK 愛媛のニュース – nhk.or.jp
再開発中のＪＲ松山駅周辺の整備について、松山市や地元住民などを交えた会議が開かれ、新たに松山駅西口のデザイン案が示されました。
ＪＲ松山駅…
日立、デジタルM&Aに5000億円 アジア進出など投資枠 – 日本経済新聞
日立製作所は13日、デジタル事業で5000億円のM&A（合併・買収）などの成長投資枠を設けたと発表した。米IT子会社がアジアなど手薄な地域に進出するための投資のほか、クラウドやシステムの運用業務など継続的に稼げる領域への投資を増やす。合計500億円のベンチャー企業への投資枠を追加で設けることも明らかにした。同日、2022～24年度の事業戦略の投資家向け説明会を開いた。小島啓二社長は「08年のリ