経済ニュース(07/16)

概算要求基準、防衛費の上限撤廃 必要経費積み上げ – 日本経済新聞

政府は2023年度予算案の概算要求基準で防衛費に上限を設けない方針だ。他の予算と違って例外扱いにすることで幅広い提案を募る。日本への攻撃に対する「反撃能力」に使う防衛装備やサイバー・宇宙などの増額を見込む。月内にも閣議了解する。概算要求基準は各省庁が翌年度の予算額を求めるルールだ。野放図に財政が膨らまないように上限を設定する。人件費などの「義務的経費」は今年度の当初予算の範囲内、その他は同9割

2万匹以上のマグロの原産地を偽り販売 「中国」を「台湾」と表示 東京の水産会社に農水省が是正指示|TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN

農林水産省は東京の水産加工会社「築地魚市場」が2万匹以上の冷凍めばちまぐろの原産地を偽って販売していたとして、食品表示法に基づいて是正を指示しました。2018年4月から去年10月までに販売した2万3530匹のまぐろの原産地について「中国」を「台湾」と表示するなどの事実と異なる表示があったということで、農水省は再発…

NYダウ反発で始まる 一時600ドル超上昇(写真=AP) – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=松本清一郎】15日の米ダウ工業株30種平均は6日ぶりに反発して始まった。前日比の上げ幅は一時、600ドルを超える場面があった。朝方発表の6月の米小売売上高が市場予想以上に増え、好感した買いが入った。銀行のシティグループが市場予想を上回る決算を発表し、金融株に買いが広がったのも相場を押し上げている。6月の小売売上高は前月比1%増と市場予想(0.9%増)を上回った。インフレで

マンションのEV充電器、新設急増 最大3000基超に – 日本経済新聞

電気自動車(EV)普及率が戸建てより低い集合住宅で充電器新設が急増している。マンションなどへの充電器新設は2022年度に最大で3千基を超える見通しだ。22年度から補助金対象となる設置数の上限が撤廃され、充電器を無料で設置する新サービスも導入を後押しする。充電場所の確保が難しかったマンションでも住民のEV転換が進む可能性がある。充電器の設置工事で国内最大手のユアスタンド(横浜市)では4~6月に充

米小売売上高、6月は前月比1%増加-市場予想上回る – ブルームバーグ

6月の米小売売上高は前月比で市場予想を上回る伸びとなった。ただ複数のエコノミストは、データをインフレ調整したベースでは、支出はほぼ横ばいだったと指摘している。

3年ぶり“行動制限のない夏” 感染拡大で「旅行していいの?」 観光地は観光支援策の延期で「がっかり」|TBS NEWS DIG – TBS NEWS DIG Powered by JNN

3年ぶりに行動制限のない夏ですが、多くの人は感染拡大が続く中「旅行していいのか」悩んでいました。「全国旅行支援」延期の発表で観光地は落胆しています。■3年ぶり“行動制限ない夏”、第7波で困惑「旅行行っていい?」15日、東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数は1万9059人。先週の金曜日の約2倍です。東京都は…

米国株は全面降伏も、4-6月決算シーズン失望なら-BofA – ブルームバーグ

7-12月(下期)には深刻なリセッション(景気後退)とドル高のリスクが高まるため、米国株はさらに下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらが指摘した。

「マイナポイント」で複数回申し込める不具合発覚、総務省が防止策 – ケータイ Watch

総務省は、「マイナポイント」事業について、本来1人1回のみ申し込めるはずが、複数回申し込める場合があることを明らかにした。

「タマゴはボウルで割らないで!」食中毒の季節 専門家が対策を伝授(2022年7月15日) – ANNnewsCH

戻り梅雨のような天気が続くなか、注意したいのが「食中毒」です。専門家が指摘する家庭での「落とし穴」と「対策法」とは。 毎日300食の弁当を販売している東京・麻布十番の弁当店。連日のジメジメとした天気に、特に気を付けているのが食中毒です。 お弁当ぎん香・櫻井賢人店長:「まな板は3種類用意していまして、生の肉を扱う用…

10円玉の製造枚数、20年前の1割に キャッシュレス決済拡大 – Au Webポータル

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ユーロドル 20年ぶり「パリティ割れ」背景は?【経済コラム】 – nhk.or.jp

ユーロ安に歯止めが掛かりません。13日の外国為替市場ではユーロの価値が1ユーロ=1ドルの等価(パリティ)を下回りました。…

東海道新幹線 運転見合わせ 大雨の影響で – FNNプライムオンライン

中国 4-6月期GDP +0.4% 2020年の武漢封鎖以来の低い水準 – nhk.or.jp

中国のことし4月から先月までのGDP=国内総生産の伸び率は、新型コロナ対策として上海で厳しい外出制限がとられた影響などを…

洋上風車欧州大手が日本工場建設中止 公募ルール変更で – 日本経済新聞

洋上風力発電に使う風車の世界大手が日本への参入を見直す。デンマークのベスタスは日本での工場建設をやめ、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞る。政府が洋上風力発電の事業者を公募するルールを見直しており、開発規模が小さくなって採算が取れない。脱炭素の有力な選択肢だが、欧州勢が日本市場を敬遠することで再生エネルギー普及の壁になる可能性がある。ベスタスは長崎県内に計画していた風車の関連工場の建

ニコン、一眼レフ開発撤退 カメラの栄枯盛衰を超速解説 – 日本経済新聞

NIKKEI LIVEでは、一週間の出来事を「レビュー」ふりかえり、翌週の注目イベントを「プレビュー」先取りする番組「Review & Preview」を毎週末配信しています。ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことが明らかになりした。ニコンの一眼はプロや愛好者に愛され、ライカなどのライバルの牙城を崩してきました。足元ではミラーレス一眼レフ、スマートフォンに需要を奪われます。カメラ業界の栄枯盛衰を超速解説します。

日本郵便、はがき・切手の交換手数料値上げ 42年ぶり – 日本経済新聞

日本郵便は15日、郵便局でのはがきや切手の交換について1回で100枚以上の場合の手数料を値上げすると発表した。通常はがきと切手の交換手数料は現在、1枚あたり5円だが10円とする。値上げ理由について「大量交換の場合、現在の価格では作業コストをまかなえていない」とした。2023年4月1日から実施する。郵便局では書き損じはがきなどでも手数料を払えば、同額のはがきや切手などと交換できる。今回は通常はが

設定温度28℃は間違い? エアコンつけっぱなしがお得な場合をパナソニックが解説 – 家電 Watch

パナソニックは15日、夏のエアコンの節電に関する調査結果を発表した。同社は多くの人が節電方法を誤解しているとし、効果的な節電方法を紹介している。

東証大引け 3日続伸 ファストリ急伸が押し上げ、物色は限定 – 日本経済新聞

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比145円08銭(0.54%)高の2万6788円47銭で終えた。朝方は一部の値がさ株の上昇がけん引して上げ幅を200円超まで拡大したが、その後は世界景気減速への警戒から利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、物色の広がりは限定的だった。14日に今期業績予想の上方修正を発表したファストリが急伸し、年初来高値を更新した。前日比8%超の上昇で取引を終え、

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