経済ニュース(11/18)

米国株、ダウ続落し7ドル安 FRB高官のタカ派発言が重荷ナスダックも下落 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=古江敦子】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比7ドル51セント（0.02%）安の3万3546ドル32セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）高官が金融引き締めに積極的な「タカ派」姿勢を示した。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りが優勢となった。もっとも、好決算を発表した銘柄などが上昇し、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。セント

「大バーゲン」がやって来る、リセッション接近で－オークツリー – ブルームバーグ

ディストレスト債投資を手掛けるオークツリー・キャピタル・マネジメントの共同創業者ハワード・マークス氏は、世界金融危機以降で有数の好機が訪れると見込む。金利上昇とリセッション（景気後退）の接近で、苦境に陥る企業が増えている。

ホンダが新型電池･ロケット最多の研究開発費の果実は – 日本経済新聞

ホンダが研究開発投資を加速している。2023年3月期の研究開発費は前期比7%増の8600億円と過去最高を見込み、売上高に対する比率も4.9%と米テスラやトヨタ自動車を上回る。次世代の全固体電池やロケットなど広く種まきする。自動車の業界構造が激変するなか、早期に事業化することがこれまで以上に求められる。「車のそばは危ないので、自動販売機の近くに停車してもいいですか？」。小型の電話ボックスのような

スバル、米国で新型「インプレッサ」世界初公開 2.5リッター「RS」モデル登場 – Car Watch

スバルは11月17日（現地時間）、新型「インプレッサ」を米国で世界初公開した。米国で展開する新型インプレッサはハッチバックモデルのみとなり、標準モデルとスポーツモデルに加えて、2.5リッターエンジンを搭載するRSモデルが設定された。

次世代半導体、雪辱の2トップ日米足場に新会社主導 – 日本経済新聞

次世代半導体の国産プロジェクトが動き出す。国の補助金やトヨタ自動車、NTTなど国内8社の出資を得て、新会社「Rapidus」（ラピダス）が始動した。主導したのは半導体業界に40年以上身を置いてきた、名うての2人の経営者だ。大学や海外企業も巻き込みながら、日本勢が10年以上足踏みしてきた領域にいま一度挑む。ラピダスは、演算に使うロジック半導体の次世代製造技術の確立、量産ラインの構築と、日本での製

米国株、ダウ続落で始まる米利上げ減速観測がやや後退 – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】17日の米株式相場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前日比249ドル67セント安の3万3304ドル16セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を受けて積極的な金融引き締めの姿勢が改めて意識され、米長期金利が上昇。相対的な割高感から株式の売りが優勢となった。セントルイス連銀のブラード総裁は17日朝の講演で、米政策金利につ

インボイス導入「税負担増を最小化」公明党税調会長 – 日本経済新聞

公明党の西田実仁税制調査会長は17日、2023年10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書等保存方式）制度導入に向けた小規模事業者への支援に意欲を示した。「（事業者の）税負担増を最小化していく検討をしたい」

セントルイス連銀総裁、「最低」でも５－5.25％への利上げ必要に – ブルームバーグ

米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べた。

自動車の走行距離課税、自工会の豊田会長が反対姿勢…「税金をどう活用するか議論してほしい」 – 読売新聞オンライン

日本自動車工業会（自工会）は１７日の記者会見で、車の走行距離に応じて課税する仕組みに反対する姿勢を示した。２０２３年４月に期限を迎える「エコカー減税」についても、現行制度のまま期限を延長するよう求めた。　政府税制調査

米新規失業保険申請、前週比4000件減の22.2万件－予想22.8万件 – ブルームバーグ

先週の米新規失業保険申請件数は予想外に若干減少した。歴史的な低水準近くにとどまり、労働市場の強さを示した。

トヨタプリウス PHEV 新型、パワーもEVモードの航続も5割増し…ロサンゼルスモーターショー2022 – レスポンス

トヨタ自動車の米国部門は11月16日、PHEVセダンの『プリウス・プライム』（日本名：『プリウスPHEV』に相当）新型の米国仕様車を、ロサンゼルスモーターショー2022のプレビューイベントで初公開した。

医療費、所得に応じ負担後期高齢者4割で保険料上げ – 日本経済新聞

厚生労働省は17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案の骨格を示した。所得比例部分の負担を増やし、加入者の約4割を対象に保険料を上げる。保険料上限も年66万円から80万円にする。試算では820億円の負担増となる。能力に応じた負担を強め、現役世代の負担を抑える。ただ給付抑制や効率化の議論は低調で、医療費急増への備えは半ばだ。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。後