経済ニュース(12/13)

【米国市況】株反発、ＣＰＩとＦＯＭＣに注目－円軟調で137円台後半 – ブルームバーグ

12日の米株式相場が反発。金融市場は13日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目している。

NYダウ反発、528ドル高景気敏感株に買い – 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比528ドル58セント（1.6%）高の3万4005ドル04セントで終えた。前週に953ドル下げており、13日の11月の米消費者物価指数（CPI）や14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表といった重要日程を控えて、景気敏感株などに持ち高調整目的の買いが入った。引けにかけて上げ幅を広げ、この日の高値で終

｢二子玉川マダム｣が朝7時にスタバに行く理由 – 東洋経済オンライン

40年も東急の沿線、それも自由が丘から近いところに住み続けてきた理由はなんだろう。相模原市から大岡山に引っ越したときは、大岡山を選んだというよりもたまたまいいタイミングで空き物件があったからにすぎなか…

米消費者のインフレ期待低下、ガソリンなど広範な伸び鈍化＝ＮＹ連銀 – ロイター (Reuters Japan)

[１２日ロイター] – ニューヨーク連銀が１２日発表した１１月の消費者期待調査で、向こう数年間のインフレ圧力が著しく弱まるとの予想が示された。

徹底的グローバル教育、理科専用校舎、志願者殺到の進学校が打ち出す驚きの教育 – ダイヤモンド・オンライン

人気進学塾VAMOSの代表を務めながら、自ら多くの中学を訪問し、中高一貫校の最新事情に明るい富永雄輔氏に、近年注目度が上がっている進学校について話を聞いた。

L・L・ビーン伊藤忠に販売権 – 毎日新聞

伊藤忠商事は12日、米国のアウトドア用品ブランド「L・L・ビーン」について、日本市場におけるマスターライセンス権を取得したと発表した。2023年1月からアパレルメーカーの美濃屋（岐阜市）、アウトドア用品販売のサンリバー（大阪市）を通じてL・L・ビーンブランド商品を開発・販売する。

同友会代表幹事に新浪氏【WBS】（2022年12月12日） – テレ東BIZ

経済同友会は来年４月に任期満了となる桜田謙悟代表幹事の後任に副代表幹事でサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏をあてる方針を固めました。300人あまりの幹部が参加する幹事会で合意を得られれば来年春の総会で正式に選任される見通しです。新浪氏は大手商社の三菱商事出身で政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めています…

日本、米国による半導体製造装置の対中輸出規制に参加へ－関係者 – ブルームバーグ

先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制に、日本とオランダが参加することで基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

［レビュー］AMDの新世代GPU「Radeon RX 7900 XTX＆XT」を試す。コストパフォーマンスはGeForce RTX 4090/4080をしのぐ – 4Gamer.net

AMDの新世代GPUアーキテクチャ「RDNA 3」を採用した新型GPU「Radeon RX 7900 XTX」「Radeon RX 7900 XT」のレビュー情報が解禁となった。NVIDIAのハイエンドGPU「GeForce RTX 4090」や「GeForce RTX 4080」に対して，はたして対抗馬に成りうるのだろうか。

JR大阪駅うめきたエリアに特急「はるか」「くろしお」乗り入れ「東線」も – 梅田経済新聞

JR西日本（大阪市北区）が12月9日、2023年春開業予定の「大阪駅（うめきたエリア）」（大阪市北区梅田3）開業時の運行体系を発表した。

くら寿司決算で売り上げ過去最高も営業損益11億円の赤字 – nhk.or.jp

大阪に本社がある大手回転ずしチェーン「くら寿司」の、ことし10月までの1年間の決算は、原材料価格や光熱費の上昇で、本業の…

ＮＩＳＡ生涯投資上限、１８００万円を軸に調整…「つみたて」は３倍の年１２０万円へ – 読売新聞オンライン

政府・与党は、投資信託などの運用益が非課税になる「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）について、つみたて型と一般型の運用を一体化した上で生涯の投資上限額を１８００万円を軸に設定する調整に入った。つみたて型の年間投資枠は４０

所得30億円超の富裕層に課税強化案「１億円の壁」是正、税制改正方針 – 日本経済新聞

政府・与党は所得が年30億円を超えるような富裕層を対象に所得税に最低負担率を導入する最終調整に入った。所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。超富裕層に追加の税負担を求め、不公平感を抑える。周知期間を設けたうえで2025年にも適用する。週内にもまとめる23年度与党税制改正大綱に盛り込む。所得が30億円を超える200～300人が対象となる見込み