【ニューヨーク=宮本岳則】ソフトバンクグループ(SBG)が筆頭株主の韓国ネット通販大手クーパンは11日、ニューヨーク証券取引所に上場した。終値で計算した時価総額は840億ドル(約9兆円)を超え、海外企業の米新規株式公開(IPO)としては、2014年の中国・アリババ集団以来の大きさとなった。新型コロナウイルス禍でネット通販の利用が世界的に伸びており、投資家の成長期待は高い。クーパンの上場初値は1
欧州中央銀行(ECB)は11日、債券利回りの上昇を抑制するために「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を通じた債券購入を加速させる方針を表明したものの、政策委員の大半は1兆8500億ユーロ(約240兆円)のPEPPの規模を拡大させる意図はない。事情に詳しい当局者が明らかにした。
USB Power Delivery対応のエレコム製充電器「MPA-ACCP01WF」「MPA-ACCP01BK」が、あきばお~弐號店でセール中。カラーはホワイトとブラックの2色で、価格は税込1,000円。
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行(ECB)は11日に政策理事会を開き、今後3カ月間の資産購入をこれまでより「かなり速いペースで実施する」と決め、発表した。欧州では米金利上昇を追いかけるように長期金利が上昇していた。新型コロナウイルスの感染拡大リスクが消えず、経済・物価の回復が力強さを欠くなか、金利だけが上昇する事態を避ける狙いがある。コロナ対策の資金供給の特別枠は1兆8500億ユーロ(約240
【NQNニューヨーク=古江敦子】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸して始まった。午前9時35分現在は前日比104ドル11セント高の3万2401ドル13セントと前日に付けた過去最高値を上回っている。米長期金利の上昇一服でハイテク株に買いが先行した。米追加経済対策の成立で景気回復が勢いづくとの見方から景気敏感株も買われている。米長期金利の指標である10年物国債利回りは1.5%ち
日本スマホ市場でも着実に存在感を増してきているOppoが、2021年春のフラッグシップモデルを発表しました。その名も「Find X3 Pro」。SoCはSnapdragon 888 5G Mobile Platformで、LPDDR5・12GBメモリにUFS 3.1・256GBストレージという、ちょっ速で余裕たっぷりの作りです。カーブありでベゼルがほとんど目立たないディスプレイも6.7インチで、デカい。バッテリーも4500mAhでなかなかの容量がありますし、有線65W、ワイヤレス30Wの高速充電にも対応しています…
経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルの保険を引き受けていた問題で東京海上ホールディングス(HD)のリスク管理体制が焦点となっている。東京海上はグリーンシルに取引信用保険を提供していたが、社内規定を超える額を引き受けていた。保険契約の前提となる債権が架空計上された疑いも浮上している。発端は東京海上が2019年4月に豪保険大手IAGから代理店のBCCを買収したことに遡る。BCCは、製品の
【ロンドン共同】英王室のウィリアム王子は11日、公務先で取材陣に対し「われわれは人種差別的な家族ではない」と語った。弟の妻メーガン妃による米テレビでの告白に反論した。英メディアが伝えた。
今晩のNY市場は堅調か。昨日は長期金利が小幅に低下したことや、1.9兆ドルのコロナウィルス救済法案が今週中に成立する見…
通信大手3社の携帯電話の新料金プランが、スタート間近だ。NTTドコモの「ahamo」、KDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」。実はプランや状況によっては速度制限されるとの「ウワサ」がインターネット上で聞こえてきた。通常、キャリアとの契約プランでは、通信量が所定のデータ容量を超えると通信制限が発生する。だが、新プランでは容量オーバーでなくとも、回線の混雑時などに応じて制限が実施される
東日本大震災の犠牲者を追悼し、震災の経験や教訓を次の世代に継承しようと、天に向かってライトアップする「3・11希望の光」が11日、仙台市青葉区の仙台トラストシティで行われた。12日午前6時半まで。…
オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が11日発表した2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は1月と比べ0.42ポイント高い5.24%になった。オフィスの空室が多くなった目安とされる5%台を付けるのは2015年6月以来5年8カ月ぶり。過去最低だった20年2月の1.49%から、わずか1年で急速に上昇した。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が浸透し、余ったスペースを解約
NTT側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ(HP)で、NTT幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大…
東京電力は11日、福島第一原子力発電所の廃炉作業をしていた50歳代の男性社員が内部被曝(ひばく)したと発表した。体内に取り込んだ放射性物質は微量で、今後50年間の被曝線量は最大0・43ミリ・シーベルト。健康に影響のない
中国半導体産業協会(CSIA)は11日、半導体を巡る問題で米国半導体工業会(SIA)と協力することで合意したと発表した。
ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しいことから、今月からおよそ2…
クラシエフーズは11日、オランダの菓子メーカーで製造し、輸入販売しているソフトキャンディー「メントスグレープ」に、日本の食品衛生法上認められていない食品添加物が含…