JR常磐線で26日未明、電車と車が衝突し炎上する事故があった。復旧のめどは立っておらず、26日朝も始発から一部区間で運転を見合わせている。午前0時すぎ、JR常磐線土浦駅と神立駅の間で、線路内に入ってきた車と電車が衝突。車は全焼し、電車の先頭車両の一部も燃えた。電車には乗客およそ60人が乗っていたが、けがはなかった。車はフェンスを突き抜けて線路内に入り、電車とぶつかったとみられているが、運転手の安否、行方はわかっていない。電車は、先頭車両が脱線していて、始発から土浦駅と羽鳥駅間で運転を見合わせて…
25日の米株式相場は反発。米国で新型コロナウイルスワクチンの配布が進展する中、経済成長やインフレの見通しを見極めようとする動きとなった。
【ニューヨーク時事】25日のニューヨーク株式相場は、米景気の早期回復への期待を背景に反発した。…
Microsoftは3月24日(現地時間)、Windows 10 Insider Preview向けの最新ビルド21343をリリースしました……
米財務省が25日実施した7年債入札(規模620億ドル、約6兆7700億円)では、最高落札利回りが1.3%と2020年1月以来の高水準となり、入札前取引(WI)の応札締め切り時点の水準1.275%を上回った。それでも、WI水準を4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上回った先月の7年債入札ほど不調な結果にはならなかった。
米経済成長の加速を金融当局は予測しているが、米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は25日、景気回復は依然として不完全だとの認識を示した。
世界の中央銀行が気候変動問題を重視する姿勢を鮮明にしている。日銀は2021年度の考査で金融機関の気候変動への対応をチェックする。温暖化などのリスクで銀行の経営や融資姿勢も変わらざるを得ないためだ。中銀の資産購入に環境債を加える動きも出てきた。主要中銀の7割は金融政策の枠組みを見直す余地があるとみている。日銀は金融システムを安定させる目的から毎年度、銀行を考査する。21年度は気候変動リスクに対す
Lマウント好き、高画素好き、フルサイズ好きのみなさま。我らがシグマから、魅力あふれるミラーレスボディ「fp L」が4月26日に登場しますよ。Lはラージではなく、Leap&Libertyという意味なんだって。飛躍であり、自由。ミラーレスの可能性を広げる可能性の塊ということなのでしょう。
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、注射を打つ人員をどう確保するかが課題に浮上してきた。日本の現行法は医師や看護師しか認めていない。医学生やボランティアも活用する米欧に比べ接種に時間がかかる可能性がある。自民党内で歯科医師らに対象を拡大する有事対応を求める声があがっている。みずほ総合研究所の試算によると、高齢者への接種を政府が目安とする12週間以内に終わらせるには1日当たりの接種回数は15
デュアルファンクーラーを採用したGeForce RTX 3060 Ti搭載ビデオカード。店頭価格は税抜き73,454円。
NTTドコモは3月25日、新料金プラン「ahamo」の先行エントリーキャンペーンに関連し、追加特典の付与条件を急きょ変更し、対象者を拡大しました。6,000ポイント付与の対象が拡大ドコモは…
巣ごもり需要で、「置き配」が広がる中、配達員の信じられない行動が明らかに。
一部始終を、防犯カメラがとらえていた。
FNNが独自に入手した、防犯カメラの映像。
映っていたのは、アマゾンの配達員
バイオベンチャーのモダリスは、大株主による株の売却を上場日から半年間制限する「ロックアップ」に違反があったと発表した。有名個人投資家の片山晃氏が同社株60万株(約18億円)を期間内に売却していた。違反への罰則はないが、ロックアップについての情報は上場前に開示が求められており株取引の需給にも影響する。株主が不正に利益を得ることを防ぐ目的もあり、新規上場をめぐり市場に波紋が広がりそうだ。同社は20
マイナンバー(個人番号)カードを健康保険証として利用できる新システムで公的医療保険の加入者約4000人分の個人番号が他人と取り違えるなど誤入力されていたことが分かった。患者が受診する際、他人の個人情報が医療機関の端末に表示されるおそれもあるという。他にも患者情報が確認できないトラブルが相次ぎ、厚生
29,800円で3月31日に発売されます。
昨年10-12月(第4四半期)の米実質国内総生産(GDP)確定値は、前期比で年率4.3%増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は、4.1%増だった。改定値は4.1%増。
色とりどりの花と遊具で半世紀以上にわたって親しまれてきた福岡市東区の遊園地「かしいかえん」。2021年12月30日で閉園することが25日に発表され、春休みに入って訪れた来園者からは驚きと悲しみの声
NTTドコモは26日、割安な携帯電話料金プラン「アハモ」の提供を開始する。菅政権の値下げ要請を受け、KDDI(au)が新プラン「ポヴォ」、ソフトバンクが「ラインモ」を既に投入しており、顧客獲得競争が激化。いずれもオンライン手続きに特化しているため、乗り換えがどの程度進むかが注目される。 MMD研究所(東京)が2月上旬に実施した調査では、料金プラン変更や携帯会社の乗り換え先の検討対象(複数回答)はドコモの既存プランが24.7%と首位だった。次いで、アハモ21.8%、楽天モバイル18.1%、auの既…