人口減、気候変動、人工知能(AI)などテクノロジーの急激な進化、そして人類を襲ったパンデミック(世界的大流行)――。これまでの常識が一瞬で過去のものとなる時代がやってきた。次のゲームチェンジに我々はどう立ち向かうのか。米不動産仲介会社「eXpリアルティ」で働くシンシア・マッケナンさん(57)の一日はニューヨークの自宅の居間からオフィスへの「出社」で始まる。販促会議の後はセ
現在、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、これまで経験したことのない金融政策の転換を行おうとしている。1月25、26日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBは迅速な政策金利の引き上げが適切と表明した。
子どもと同居すべきかどうか悩んでいます皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、離婚されて、子ども2人は社会人になるまで育て上げた54歳の自営業者の女性。最近は健康面も不安で、自宅も維持が大変になり、子どもと同居すべきか悩んで…
老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に回答します。今回は、60歳で退職して嘱託社員となり、3年間…
「頭のいい子」に育てるにはどうすればいいのか。幼児向け科学絵本『ロケットかがく for babies』の翻訳を手掛けた、NASAジェット推進研究所技術者の小野雅裕さんは「科学的に証明された最も効果的な教育法がある。ポイントは、子供に向けて話しかけられた『言葉の量』だ」という――。
神戸市はJR新神戸駅前の再整備計画を発表しました。 JR新神戸駅前については、バス乗り場が1階と2階に分かれている点など利便性の悪さや、“神戸の玄関にふさわしい雰囲気がない”など魅力度の低さが指摘されていました。 神戸市は去年、駅前を再整備する方針を明らかにし、具体的なコンセプトやイメージを今年1月28日に発表。…
3月期決算企業の4-1…
新幹線に忘れ物をしてしまった男性。後日、富山駅から届いた物に感動します!
米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。
楽天市場では、最大50%と高ポイント還元イベント「楽天スーパーDEAL」を開催中。本日2022年1月30日(日)は、 30%ポイント還元・JBL 完全ワイヤレスイヤホン TUNE 125TWSや、20%還元・クノール コーンクリーム スティック15本入りなど、お得な商品が多数登場
日本水道協会は30日、神東塗料が水道管用の合成樹脂塗料の認証を不正に取得した疑いがあることをめぐり、調査の対象を拡大すると明らかにした。すでに認証を一時停止した12製品と同じ認証を取得しているすべての同社製品について、品質などに問題がないか調べる。神東塗料は12日に一部の製品について、規格と異なる条件下での試験結果を使ったり、規格外の原料を使用したりして不正に認証を取得していた疑いがあると発表
仙台市は29日、泉区役所建て替えの事業者選定で、応募した3者による事業提案の公開プレゼンテーションを市職員研修所(泉区)で開いた。企画提案を審査して決めるプロポーザル方式で選定し、結果を2月中旬に…
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、車の購入方法や支払いに関する調査を実施。過半数が「月々の支払いがきつい」と感じていることが明らかになった。3月は1年の中で最も車が売れる時期。1月となれば、すでに車の…
東京・中目黒駅の駐輪場で男性が瓶のようなもので頭を殴られ、リュックを奪われました。 警視庁によりますと、30日午前6時ごろ、東急東横線・中目黒駅の高架下の駐輪場で20代の男性が背負っていたリュックサックを後ろから引っ張られました。 男性が振り返った瞬間、瓶のようなもので頭を殴られ、男に「殺すぞ」と脅されました。 …
萩生田光一経済産業相は30日、フジテレビの番組に出演し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。政府は補助金を支給してガソリンなどの価格急騰を抑制する対策を27日に発動したが、原油高が続く場合に追加対策の選択肢の一つとする考えを示した。
JR北海道は、除雪に時間がかかるなどとして、30日、札幌方面と新千歳空港を結ぶ「快速エアポート」などあわせて100本の運休を決めました。
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中国の製造業活動を測る政府の指数は1月に低下したものの、拡大・縮小の節目となる50を上回った。季節的な活動鈍化や新型コロナウイルスの感染急増、住宅販売の低迷などが企業活動の重しとなっている。
【好材料】 ――――――――――――
これもまたバブルの1コマだろうか。あるいは国際金融の騒乱の入り口なのだろうか。2021年9月に暗号資産(仮想通貨)のビットコインを、送金や納税に使える法定通貨に指定した中米エルサルバドルの後日談である。同国のブケレ大統領は21年11月20日、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。22年にはビットコインに裏付けられた10年債を10億ドル相当発行